関東市議会議長会

関東市議会議長会　定期総会に参加しました。

下記の4つの案件は、議長会として可決されたものです。国に対して提言されるものです。

是非、参照ください。

1.病児保育事業に対する支援拡充等について

　共働きやひとり親家庭が増えている社会状況の中、急に体調を崩した子どもを預かる病児保育事業は益々重要度を増している。法は基礎自治体の責任で実施するよう規定しているが、病児保育事業は一自治体が実施するには負担が大きい事業である。
自治体の財政規模で病児に対する対応に格差が生じてはならないと考えるところ
から、国に対して病児保育事業への一層の支援を求めるものである。
具体的に下記の項目を要望する。
1.    病児保育事業に関する費用は、基本的に国が負担すること。
2.   病児保育事業は、自治体の直営もしくは委託事業とすること。
3.   病児保育事業の広域化を推進すること。
4.    保育園併設型や単独型施設の病児保育では、医師による回診を義務化すること。
5.    医師会、行政、施設間の連携を密にし、病児保育水準の担保を図ること。
6.   予約システムなどIT化を推進すること。
7.    保育水準を担保するため病児保育事業の収支報告を運営者に求めること。




2.教職員における労働環境の改善について

教職員の長時間労働が深刻な課題となっている。その背景には、半世紀前に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別指置法（以下、給特法）
がある。これは、公立の小中学校や高校などの教員の給与は、当時の月の残業時間の平物、およそ8時間をもとに給料月額の4%相当が支給される一方で、残業時間が増えても残業代が支払われないことに起因する。実際、仕事量が減らないまま早く帰るよう求められた結果、見かけ上の残業を減らすために、勤務時間の書き換えや自宅への持ち帰り残業が確認されている。
そこで国に対し、下記のことを要望する。

1 教職員の残業代等
働いた対価を支払うよう給特法の改正を進めること。
2 各教育委員会が正規教職員の増員・確保に取り組むための財源について、十分な支援を行うこと。
3学校規模等に乗じた教職員の加配定数及び事務的軽作業を支援する人員について、学校現場の実情を十分加味した対応を早期に図ること。
4 勤務時間の過少報告について、「教育公務員の勤務時間等の勤務条件に係る原則」
を再度現場へ徹底するとともに、各教育委員会及び各学校管理者に実態把握・再発防止等を求めること。
各自治体で実施している「部活動支援事業』等は、教職員の負担軽減と専門的人材の有効活用に効果をあげていることから、全額自治体負担とせず、国の補助制度を創設すること。





3.公共施設等適正管理推進事業（除去事業）の財政支援の拡充について

地方自治体では、公光施設等総合管理計画を袋定し、今後の社会機造や財政状況、公共施設の利用要に対応した適正配置を行うための統廃合や、更新の取り組みを進めております。中でも、公共施設の老朽化や人口減少・少子高齢社会の現状を踏まえますと、施設保有量の縮減が必須条件であり、不要施設の除却は維持経費削減の観点からも喫緊の課題であります。
本市においても、庁舎の更新に伴う従前庁舎の除却、小中学校の再編と適正配置に係る校舎体育館等の除却など、立地適正化や公共用地の有効活用を図る場合、集約化や複合化、転用活用することなく、除却すべき施設に該当する場合が多数ございます。
よって、地方における公共施設マネジメントの一層の推進を図るうえでも総務省における公共施設等適正管理推進事業のうち、除却事業に係る地方財政支援の拡充を要望致します。



4.地方議会議員の厚生年金への加入についての要望について

地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな真
任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的
諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な間題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望いたします。


#関東市議会議長会
#水戸プラザホテル
#地方議会議員の厚生年金加入について
#公共施設等適正管理推進事業 （除去事業）の財政支援の拡充について
#病児保育事業に対する支援拡充
#教職員における労働環境の改善