【米雇用統計】賃金インフレ 現状は？

毎月初旬に発表される米雇用統計は金融市場の一大イベントです。最近は雇用者数よりも平均時給の方が注目されることもあります。平均時給がなぜ注目されるのか、そしていまはどういう状況なのか、コンパクトに解説します。

◆ まず事実確認

下記がアメリカの平均時給の推移です。コロナが襲った2020年は特殊要因で振れがあります（下記注）が、基本的に右肩上がりです。いまや平均時給33ドル台ですから、日本円で4500円になります。この金額だけでも改めて驚かされますね。

【注】コロナが襲った2020年春は外食、レジャー、小売りなど比較的時給の低い業種で失業が急増したため、計算上、平均時給が大幅上昇しました

では、前年同月比にして、CPIコアと並べます。

コロナ直後の振れを除けば、結構動きが似ているようにもみえます。別のグラフで相関関係を確認します。

まずコロナ前までの2011年1月～2020年2月でみてみます。

横軸に平均時給、縦軸にインフレ率をとっています。「賃上げが強い時ほど、インフレが強い」という右肩上がりの相関関係がみえますね。

コロナ直後の2020/3～2021/6は、さきほど説明した特殊要因で前年同月比が乱れています。このため、2021/7～2023/3でコロナ後をみると、こうなります。

コロナ前と比べ、かなり右上にシフトしました。それでも「賃上げが強い時ほど、インフレが強い」という右肩上がりの相関関係があります。両方をあわせると…

統計上の相関性の高さを示す相関係数は0.91（1が完全相関、0が無相関）と非常に高くなっています。

◆ なぜ賃金と物価は相関？

ざっくりいうと、こういう感じです

一目瞭然ですね。

そして、インフレがきついと、企業は賃金をもっと上げないと採用しづらくなり、「賃上げ」と「インフレ」の循環も起こりやすくなります。

◆ サービス価格が特に重要

モノの価格は原材料や製造設備のコストが大きく影響します。一方、外食やレジャー、医療、教育など、サービス価格は人件費に左右される面が大きくなります。

パウエルFRB議長も「サービス価格（住宅除く）のコストの大半は賃金」と話しています。そして、FRBがインフレ指標の中で特に重視しているのが「住宅を除くサービス価格」です。

「住宅を除くサービス」はインフレのピークアウトが遅れています。それは賃金上昇率が高いのが主因です。言い換えれば、賃上げの勢いも鈍り始めれば、FRBが注目する「住宅を除くサービス価格」も落ち着き始めるはずです。

従来、雇用統計は「雇用者の増減数」に注目されていました。いまも注目されますが、それ以上に「平均時給」が注目されます。いま、失業率は歴史的に低く、社会的な問題はむしろインフレです。このため、インフレとの関係性の強い「平均時給」の方に注目がグッと集まっているわけです。

◆ で、賃金情勢はどうなのか…