発展途上国、先進国という対比に対する違和感。

衰退国ニッポン。

一人当たりGDPが20位、経済成長率166位という我が国は、先進国の顔をしていますが、皆さんもご存知のようにすでに衰退国に入っています。

同じような経緯を先にたどってくれている国にイギリスがあります。彼の国は産業革命以降、織物や機械、自動車工業で覇権を握りましたが、すでにローバー・ジャガー・ロールス・ARMなどは中国・インド・ドイツに売られていきました。

日本も電機メーカーは切り売りで中国資本入りするなどしており、自動車も恐らくここ5年の間に、日本の親本社を中国の子会社が買収する、子が親を買うスタイルで買っていくのだろうと思います。あるいは、合弁を解体したうえで韓国と中国に分離して買われていくのではないでしょうか。

私達の先輩、イギリス

そうなったときに衰退国の日本はどうすればいいのか？先輩のイギリスを参考にしてみると・・・

イギリスの現在の産業構成
就業者数で見ると、2015年9月において、総就業者数3374.4万人のうち、製造業は264.8万人であって、7.8％にすぎない（Summary of labour market statisticsによる）。
 これに対して、金融・保険業は114.8万人であり、3.4％を占める。不動産52.4万人を加えれば、5.0％になる。
 また、専門的・科学技術的活動というカテゴリーの就業者が291.1万人いるのが注目される。ウエイトは8.6％であり、製造業のそれを超える。しかも、年率4.5％ときわめて高い伸びを示している。
 つまり、イギリスの場合、経済を支え、成長をけん引しているのは、製造業ではなく、高度サービス業なのである。
引用：https://diamond.jp/articles/-/96855

イギリスの対外資産は総額10兆ポンド程度、これはGDPの約5.5倍です。
（日本の対外資産はＧＤＰの1.9倍）
イギリスの対外資産が経済規模に比べてきわめて大きいことが分かります。
金融サービス業、とりわけ国際間の金融活動が、イギリスの経済活動の大きな特徴であり、それによって1人当たりＧＤＰは日本より上を保っています。

現状との差異をどうしていくか？

日本も製造業からサービス業へのシフトが叫ばれて久しいようですが、そのシフトの対象は国内に向いていることが多いように思えます。
ITを利用した国際的なサービス業に早く脱皮したい（けどなかなか出ていけない・・・）、あるいはまだかろうじて安全資産と言われている円の国際通貨としての役割をもとに、国際間の資金仲介など、金融サービスが今後生きていく道といえそうです。

もちろん、エンタメ等という声もあろうが、資金規模・レバレッジは金融サービスのほうが大きいだろうと思います。そして、その業界で国際的に太刀打ちできるための、経済金融教育は重要。中学の必修にすべきではないかと思っています。