資本コストについて(2024.2)
2/1に東証が「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について開示を出しました。
前回の開示から約2週間足らずで出しています。
前回公表したのは、企業の一覧表ですが、今回は事例集を出しています。
ただ、決算に合わせて、開示している会社も多く、それに対して株価の反応もあることから、企業の一覧表を出していくのか注目したいと思います。
所感：東証の評価ポイントが記載されているが、投資家がどのようなことを求めているのか？企業に何を求められているのかは理解できる。
ただ、東証は投資家・株主とどのくらいヒアリングしているのかわらず、
これが本当に投資家が求めていることなのかはわからない。
ただ、最近の財務の開示の中で評価できるのは、キャッシュアロケーション。
これはすごくわかりやすい。あまり詳しく理解はしていないが、キャッシュに対して、成長投資に、株主還元にどのように使っていくのか？
具体的に時系列で開示しているのは良い。
それをみるだけでもどういった分野が成長分野なのかざっくり理解できる。
また、あまり意識していなかったが、インセンティブとなる役員報酬が企業価値向上の評価ポイントになるとは知らなかった。
確かに、経営陣のモチベーションUPになるとは認識していたがそれほど気にすることもなかった。
海外の投資家が評価のポイントとしているので、今後は注視してみたいと思う。
またこの開示のコメントによると、国内外の株主・投資者からは、各企業の取組みの更なる進展 を期待する声が多く
今回の事例集をリリースしたようです。
今後もアップデートを継続的に行う予定となっていますので、ますます注目が上がっていくことを期待できます。
今回書かれている内容は、現状分析・計画・実行について具体的な企業の事例を元に投資者が企業に期待しているポイントの解説を説明しています。
取り組み事例
投資者が企業に期待する「現状分析・評価」
分析・評価に対しては、
資本収益性を評価するために必要となる資本コ ストを的確に把握する。
また企業価値向上経営セミナーについてに資料も添付しており、企業の価値向上にむけた情報提供を行っています。
企業価値向上と『資本コスト』
投資家が求める企業価値向上と資本コスト ～対話の現場からの期待～
「率の経営」の深化と社内浸透 ダイキン
投資者の視点から資本コストを捉える
資本コストの水準について、精緻な値を算出することが目的ではな く、株主・投資者との認識を揃えることが重要
株主・投資者との共通理解を醸成するため
自社で認識している資本コストの⽔準と併せて、 算出に用いたモデル・パラメータを開示
複数のモデル・パラメータを用いて分析など行う。
7186コンコルディア・フィナンシャルグループ
複数モデルでの資本コストの算出、各種指標に関するヒストリカルの分析や、 同業他社との比較など、深度のある現状分析が⾏われている
株主資本コストについて、Ｃ ＡＰＭに加えて株式益利回り に基づく算出も⾏うとともに、 各種指標についてもヒストリ カルの推移について、その変 動要因とあわせて提示
ＰＢＲやＲＯＥの状況について、同業他社との比較 マッピングを提示し、⽴ち位置を明確化
企業価値向上に向けた取組みをロジックツリーを用 いて記載し、取組みと企業価値向上の関係性を明確 化
投資者の視点を踏まえて多面的に分析・評価する
単 に足元のＰＢＲが１倍を超えているか、ＲＯＥが ８％を超えているか、というだけでは十分ではない。
資本収益性や市場評価が十分ではない 場合には、その要因について分析を行う。
セグメント別に資本コストや 資本収益性を分析する
5901東洋製罐グループホールディングス
現状分析、目指す方向性、具体的な取組みと いう一連の内容が分かりやすい
中⻑期のキャッシュアロケーション方針 が示され、今後、成⻑投資・株主還元にどう キャッシュを配分していくか投資評価しやすい
6361荏原製作所
ＲＯＩＣの現状認識やスプレッド拡大の目標、 そのための施策をブレークダウンしながら非常 にわかりやすく説明
各取組みが企業価値向上にどう寄与していくかについて、ＲＯＩＣ ツリーを用いてわかりやすく説明
バランスシートが効率的な状態となっているか点検する
損益計算書上の売上や利益水準を意識す るだけでなく、バランスシートをベースとする資本 コストや資本収益性を意識した経営を実践することを意識
6246テクノスマート
中⻑期的 な企業価値向上の実現に向けて、真摯な取 組みが進められている
現状分析や 取組みの開示は、的確にポイントをおさえ ており、わかりやすい説明
株主資本コストの水準とあわせて、算出モデルや パラメータの設定内容を開示 ＲＯＥや株主資本コストの水準について、 時系列の分析を実施
今後の営業キャッシュフロー⾒通しを 踏まえて、将来的なキャピタル・アロケーション方針を策定
投資者が企業に期待する「取組みの検討・開示」
経営資源の適切な配分を意識した抜本的な取組みを⾏う
株主・投資者が企業に期待する のは、短期的に資本収益性や株価を向上させるための テクニカルな取組みではなく、抜本的な取組みを進め、 経営資源の適切な配分を実現すること
将来目指すバランスシートの姿 を検討し、それに至るまでの計画を策定
将来のキャッシュフローも含め、資本を成⻑投資や株 主還元にどう配分していくのか、キャッシュアロケー ション方針を策定
自社株買いや増配など株主還元の強化は、バラ ンスシートが効果的に価値創造に寄与する内容となっ ているか等を分析した結果として、状況に応じて実施
自社株買いや増配のみの対応や⼀ 過性の対応（リキャップＣＢなど）が期待されている 訳ではない。
5805ＳＷＣＣ
ＲＯＩＣ経営をどのように社内に浸透 させているのか、社内報を紹介するな ど、外部にも分かりやすく伝える工夫がされている
収益性・市場評価に関する各種指標について、 時系列の分析や要素ごとに分解した分析を実施
社内報（※）で各部署ごとの分かりや すい指標と目標数値を掲げる
社内報全体版の掲載先 ・夏号特集 秋号特集
7259アイシン
ＲＯＩＣや成⻑性を意識した事業ポートフォ リオの⼊替や、バランスシート改⾰の推進など、 投資者が期待する取組みが具体的に提示
事業ごとの収益性や成⻑性を分析し たうえで、中⻑期的に成⻑領域にリ ソースをシフトしていくことにより、 事業ポートフォリオの⼊替を進める 旨を明記
バランスシート改⾰によって保有資産を圧縮するこ とでキャッシュを創出し、株主還元や成⻑投資に積 極的に資⾦を注⼊
中⻑期的な企業価値向上のインセンティブとなる役員報酬制度の設計を⾏う
海外投資家においては、中⻑期的な業績や企業価値向上 に向けたインセンティブとなる役員報酬となっているか という点は、 投資判断上の大きな材料
自社株式やストックオプションの付与など、企業 価値向上に向けたインセンティブを与えることは、幅広 い社員における株主・投資者目線の理解・浸透に繋がり、 企業価値向上に向けた経営の促進に有効な⼿段
1911住友林業
市場評価の改善にも 取り組むなど、積極的な取組姿勢に好感
企業価値向上との連動を意識した役員報酬 制度の導⼊
株主資本コストについて、⾃社で認識してい る水準や、算出に用いたモデル・パラメータ 設定を開示
株主資本コストを上回る資本収益性を達成し ていても、ＰＥＲやＰＢＲなど市場評価に関 する指標の状況についても分析。改善についての取り組みも
中⻑期的な業績や企業価値向上と連 動性の⾼い役員報酬制度
株価の成⻑度合いやサステナビリ ティ指標達成率に応じた譲渡制限付 株式報酬を導入
中⻑期的に目指す姿と紐づけて取組みを説明する
中⻑期的に目指す姿の実現に向けて、 どのような意図で各取組みを実施するのか、各取組 みがどのように課題解決に繫がるのか、分かりやす く開示する
目標とする経営指標をいくつかの要素に 分解したうえで、要素ごとに改善に向けた取組みを 示す
ロジックツリーなどを⽤いて、各取組 みが目標の実現に繋がる道筋を明確に示す
⻑期的な時間軸での成 ⻑の実現に向けた方針や道筋（いわゆる「エクイ ティ・ストーリー」）を示し、その中に各取組みを 位置付けて説明
7646ＰＬＡＮＴ
現状分析やそれを踏まえた対応について、簡潔で はあるが、ポイントを抑えた開示
ＰＢＲをＲＯＥとＰＥＲに分解、さらにＲＯＥ を当期純利益率、純資産回転率、財務レバレッ ジに分解（デュポン分解）し、各要素を改善す るための取組みを記載
8360山梨中央銀行
⻑期で目指す「ありたい姿」としてＫＰ Ｉ・ＫＧＩを提示
その実現に向 けた各取組みが示されている。
政策保有株式の縮減など、 積極的なバランスシート改善にも取り組んで おり、改⾰の進展として評価
⾃社のＲＯＥとＰＢＲの関係性についてヒストリカル分 析を⾏い、取組みの検討に反映
中期のキャピタルアロケーションのイメージを提示
政策保有株式の縮減に関する方針・目標と併せて、 売却により生み出した資本の活用方針について開示
投資者が企業に期待する「株主・投資者との対話」
経営陣・取締役会が主体的かつ積極的に関与する
経営陣や取締役会が、 対話の重要性を十分に理解したうえで、主体的に関与 していくことが期待されている。
経営陣自ら が株主・投資者との対話に積極的に参加し、直接コ ミュニケーションを図る
株主・投資者からの求めに応じて、社外取締役 が対話に参加し、経営を監督する⽴場として、ガバナ ンスの現状や課題認識等について話をする
対話で得られたフィードバックを経営陣・取 締役会で共有するなど、対話を企業価値向上に向けた 意思決定に繋げるための取組みも期待
1885東亜建設工業
ＩＲ専任部署の新設や、情報開示の充実に向 けた取組みなど、経営層がコミットして株主・ 投資者との向き合い方を改善しようとしている。
今後の企業価値向上に向けた取 組みの加速が期待できる
ＩＲ活動の強化に向け て専任部署を新設するとともに、株 主・投資者からのフィードバックを踏 まえて、英文開示を含む情報開示の充 実に取り組む
投資家との対話で得られた意⾒について取締役 会に定期的に報告し、施策の⾒直しに反映
4183三井化学
事業ポートフォリオの⾒直しなどの構 造改⾰をこれまでも着実に実⾏しており、 掲げられた取組みに一定の説得⼒がある
トップマネジメントが頻繁に市場 と対話しており、投資者の声がきちんと 伝わっていると感じる。
従来から取り組んできたＲＯＩＣ経営の深化を掲げ、 保有資産の⾒直しや、ポートフォリオ変⾰を推進
投資者との対話の中で、質問の多いＭ＆Ａに関する分析 等について、統合報告書で開示
社外取締役 と投資者とのスモールミーティングを 実施し、その内容を統合報告書で開示
対話の実施状況を開示し、更なる対話・エンゲージメントに繋げる
対話の実施状況や実例、そこで得たインプットがど のように経営の意思決定に取り入れられているかな どについて株主・投資者に示すことで、更なる対 話・エンゲージメントの深化に繋げることが有効
5406神戸製鋼所
株主・投資者との対話の実施状況や、 それがどのように経営上の判断に取り⼊ れられているかがよくわかる開示
対話を成⻑ドライバーとして活用しよう とする姿勢
対話を企業価値向上の実現に向けた取組みの推進に 活かすための社内フィードバック体制を構築し、そ の実績とともに開示
対話の実例とそれに対する考え方やその後 の検討・対応状況について、具体的にわか りやすく開示
2024.1~資本コストについて開示した会社
2024.1月以降に資本コストの開示した会社は45件
その他資料で資本コストに関する資料を開示した会社を含めると108件ありました。
(内訳：決算資料39件 中期計画19件 資本コスト45件)
独自で調べた結果では、すでに開示を出している会社も今回の決算の中で、かなり出している印象ですが、これまで開示していない会社が多くリリースしている印象があります。
東証が開示した資料では、1月末までのデータですが、合計で100社前後のリリースがあったようです。
今まで開示していなかった会社のリリースが多くあり、株価の反応も見ても
良い動きをしている銘柄も多くあったように思います。
ただ全体的な印象は決算期であり、業績の方が注目はされていたと感じます。企業のリリースのコメントを見ていても、資本コストを意識した内容に変わりつつあると感じます。それに対して、投資家も評価している印象もあります。
個人的な感想としては、資本コストについてのみ開示するより、合わせて、中計・決算資料に開示したほうがより理解ができると感じます。
それをきっかけで企業を知ることもなりますし、基本的に開示している会社は情報開示に積極的な印象が強いです。
個人的にこの資本コストの開示に注目している理由は、会社の変化の一つだと捉えているからです。
こういう取り組みは、今後、会社が変わるきっかけになると思っています。
こういう取り組みを具体的に、検証→計画→実践を開示しているので、会社が今後変わりそうだと思う会社を見つけやすいと感じています。
未掲載⇒開示済
7762シチズン時計
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
7936アシックス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
「中期経営計画2026」でも期間内における連結総還元性向50％の達成を目指す。
３年間の累計キャッシュフローは 1300億。株主還元に550億 通常投資350億 フリーキャッシュが400億残る。(成長投資に使っていく)
政策保有株式について
２０２３年１２月末の政策保有株式は１４銘柄（２０１６年１２月末対比１０銘柄減）となり、貸借対照表計上額は８４億円（同４億円減）
9279ギフトホールディングス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2026年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、売上高成長率、売上 高営業利益率といった指標に加え、ROE、ROAもKPIとして設定
今後は、資本調達コスト（WACC）と投下資本 利益率（ROIC）の関係性についても進捗管理を行ってまいります
9788ナック
現状分析：ＲＯＥは 2020/3 期に 2.58％まで低迷したものの、2021/3 期に実施した事業 再編を受けて改善し、直近３ヵ年のＲＯＥは８％前後で推移
ＰＢＲが１倍を下回っている理由としては、事業再編後の当社の持続的な成長に対する株 主・投資家の期待値および認知度が低いためであると認識
改善に向けた対応方針
足元の具体的な取り組み
株式会社ダスキンとの共同プロジェクトを 2023 年 11 月に発足
会社認知度の向上への対策として、個人向け投資説明会の実施
2024 年１月５日に株式分割（効力発生日は 2024 年２月１ 日）および株主優待内容の拡充を発表
2025/3 期中の統合報告書発行に向けて準 備
9960東テク
未掲載⇒検討中
4203住友ベークライト
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）
現在、「2030年ビジョン（ありたい姿）」およびそのビジョンからのバックキャストによる「次期中期経営計 画（2024～2026年度）」の策定を進めています
次期中期経営計画には、資本効率性をふまえた経営指標の設定やその達成に向けた取り組み方針等を組み込むこととしており、その開示は2024年5月頃を予定
5659日本精線
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）
次期中期経営計画（2024年度～2026年度）で開示すべく、現在、検討 を進めております
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は、2024年1月30日発表の決算説明資料にて開示
今後、次期中期経営計画の発信において、より具体的な対応を開示
6137小池酸素工業
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的 な対応について、現在検討を行っております
9409テレビ朝日ホールディングス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）
手元資金や政策保有株式の売却による資金を、資本コストを意識した成長分野へ投資していくことを推進しており、こうした取り組み を通じたROEの向上とPBRの改善について、総合的に株主をはじめとするステークホルダーの皆様にお示しする予定
9684スクウェア・エニックス・ホールディングス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）
2024年5月に公表予定の次期中期経営計画において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応にも言及する予定
決算資料などの開示
2216カンロ
ROIC経営（資本コストや株価を意識した経営）の進捗
3299ムゲンエステート
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
4025多木化学
令和３年度、令和４年度と過去最高益を更新
令和５年度の業績は、アグリ事業の不振やエネルギーコストの上昇等により 減収減益
バカマツタケの事業化が予定どおり 進捗していないことなどにより、当社の株価は令和２年以降は低下傾向
令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画 2028」では、その目標とした 連結売上高 420 億円、連結経常利益 30 億円、ＲＯＥ6.0％以上を
5816オーナンバ
新中期経営計画 PROGRESS 2026 の基本戦略（成長戦略、生産戦略、経営基盤強化、資本コス トを意識した経営）の着実な実行により、株主価値向上に取り組む。
PROGRESS 2026 の最終年度には、株主資本コスト（推定約７％）を上回る ROE 10％を具体的な目標とする。
株主還元：従来の安定的な株主還元方針を、積極的な株主還元に変更
段階的に配当性向を引上げ PROGRESS 2026 の最終年度には配当性向 30％以上を目標
6245ヒラノテクシード
改善に向けた方針
2024 年 4 月よりスタートする次期中期経営計画（2024 年 5 月公表予 定）により 2023 年 11 月に開示したキャピタルアロケーションを見直し株主還元方針の見直しを実施
具体的な取り組み
株主還元の充実（安定的かつ継続的な株主配当の充実（DOE 3.5%、配当性向 60%のいずれか高い方を目安)
自己株式の取得については、成長投資に必要な資金を確保しつつ、財務状況や株価水準等を総 合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的に実施
7972イトーキ
2023年12月期決算補足説明、および新中期経営計画説明資料
7976三菱鉛筆
主力事業である筆記具事業のさらなる拡大と利益創出を進め、継続的にROE8％以上を目指す。
筆記具事業の強化
グローバル化を推進、販売・供給・マーケティング機能を一層強化し、海外市場を中心に事業拡大
資本の適正化
ノンコア資産の有効活用、棚卸資産の整理、適切なタイミングでの自己株式の取得等資本の適正化
9837モリト
CCC改善、資産有効活用・ 売却等で創出した キャッシュを投資へ活用
有利子負債活用による資本構成の適正化
株主還元の継続、純資産のコントロール(配当性向50％・DOE4.0％基準)
新高値銘柄
2674ハードオフコーポレーション
コーポレートガバナンス9.29
政策保有に関する方針
取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を政策的に保有する方針
2021年度は２銘柄、2022年度は１銘柄の一部を売却
2023年６月の取締役会では、８銘柄について検証し、保有について 合理性があると判断
保有意義が希薄化した銘柄は順次売却していく
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
毎年ローリングで作成している３か年の数値計画において、資本効率の指標としてROEの計画値を盛り込んでいる
2023年３月期のＲＯＥは11.4％と株主資本コストを上回る水準
中期経営計画
3099三越伊勢丹ホールディングス
コーポレートガバナンス1.23
政策保有株式の保有方針
原則として政策保有株式を取得・保 有しないことを基本方針
政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつ つ段階的に売却を進めてまいります
２０２２年３月末日における保有銘柄数は３６銘柄でしたが、２０２２年度に３銘柄を売 却し、２０２３年３月末日現在３３銘柄となっている
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社では自社の株主資本コストをＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）により定期的に算出し、資本コストを株式資本コストと負債コストの加重平均（Ｗ ＡＣＣ）により求めております
資本効率向上に向けて、23年5月に総還元性向50％を意識した還元を行うことを公表
23年 度中間配当は前期６円から12円に倍増と、水準の切り上げを行いました
グループ全体で資本コストを超える収益を生み出すために、各事業単位の収益性を測定する管理会計の構築を進めています
２０２４年３月期第２四半期 決算説明会資料
統合レポート２０２３
２０２３年３月期 決算説明会資料(P28~30)
２０２４年３月期第２四半期 決算説明会資料(P.12,14,30,31)
株主還元
中期経営計画では、資本効率と株価を意識した経営の一環として、単年度での総還元性向50％を意識した株主還元を実行
財務の健全性、現在の株価水準等を総合的に勘案し、23年度内の自己株式取得枠150億円を設定。
次期中期経営計画においても、利益成長に合わせた更なる株主還元を推進し、8％超のROEの定着を目指す。
3317フライングガーデン
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社の資本コストは現状５～6％前後と認識しており、現在のところ ROE も資本コストを上回 って推移しておりますが、さらなる収益性の向上と PBR の改善を目指してまいります
成長戦略と収益性の向上
売上高 100 億円かつ経常利益率 6%以上を早期達成するために、毎期新規出店 1～2 店舗を継 続 生産性の向上は、当面はキッチンを中心に機械化を進める
恒常的に 8%以上を維持できる事業 構造の構築を目指す
安定的な株主還元
財務体質の強化と将来事業展開に必要な内部留保の充実を 勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施
株式公開以来、1 株に対し 20 円以上の 配当を継続してきたがさらなる増配を目指す
3529アツギ
6023ダイハツディーゼル
コーポレートガバナンス12.22
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
改善に向けた方針
2028 年３月期までに営業利益 50 億円、ROE6.5％以上の達成をコミットし、 2031 年３月期までに営業利益 70 億円、ROE9.5％以上の達成を目指す
6823リオン
コーポレートガバナンス12.21
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2024年3月期 第2四半期決算説明会資料（2023年11月16日公開）P.19「資本コストや株価を意 識した経営の実現に向けた対応に記載
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