資本コストについて(2024.1)

2024年1月28日 12:26

資本コストについて

今日は、少し資本コストについて、少し書いてみようと思います。

先日、1/15に東京証券取引所が、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況を公開しました。
23年12月までに開示した会社は、プライム企業で40%（660社）、スタンダード企業で12%（191社）でした。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示状況

ＰＢＲが低い企業/時価総額が大きい企業ほど開示が進展している。
プライム市場のPBR1倍以下の会社は約44%(736社)になるようですが、半数の会社は、資本コストや株価を意識した開示を公開しているようです。

日経新聞の記事では、22年度末で、PBRが1倍未満だった企業は51%と過半数を占めていたが、東証がすすめていた、日本企業のPBR（株価純資産倍率）改革が株高も相まって1倍割れの比率も44%に低下しているようです。

上場企業の中には、夏頃から、資本コストに対して、具体的に開示をしている会社は株価が強い銘柄もあると思われるが、相対的には、それほど資本コストに対して、積極的に開示している会社は少ないと思う。
ただ、東証の開示しているリリースを見ると、わりと資本コストを意識した開示をしている会社が多いことから、実際、開示している会社は、改善に繋がっているのかみてみたいと思う。

株高、PBR改革が原動力ROE・株主還元・成長戦略　トヨタなど169社、1倍回復

新高値現状分析

新高値銘柄の中で、資本コストに対する開示している会社について調べてみました。

1年以上の新高値を更新した銘柄を対象に見てみると、
今週末(1/19)の新高値銘柄は548銘柄ありましたが、開示している会社で、新高値を更新した銘柄は、194銘柄、開示していない会社は354銘柄ありました。
比率で見ると、開示している会社は22.8% 開示していない+検討中では、14.6%になり、やや開示している会社の方が、新高値の出現率は高いように思われます。
ただそこまで大きな株価上昇の原動力だとは感じられません。

またPBR1倍以下の銘柄は資本コストについての開示が多い傾向ですが、新高値銘柄で比較すると、1倍以下が72 銘柄、1倍以上が122銘柄と、PBRを高い銘柄の方が、株価が強い傾向が強いです。
PBRの1倍以下の銘柄については、まだまだ不十分な内容になっているのかもしれません。

次に時価総額別で比較してみました。これについても、時価総額大きい銘柄ほど、開示している傾向が強いですが、新高値銘柄についても同じような傾向が強いように思われます。
特に超大型と言われる時価総額1兆円以上の銘柄については、新高値の8割は資本コストについての開示をしており、前週と比較しても新高値銘柄数は、開示している会社は増加しています。
ただそれ以下の時価総額になると、新高値の割合は少なく、中小型株については、それほど重要視されていないように感じられます。
やはり個人投資家を中心に決算などの定量面を重視している人が多いのではないかと思われ、企業についてもそれほど資本コストの取り組みについては積極的ではないのではないかと思ってしまいます。

　新高値の増減数でみると、小売・卸売・食料品・建設・情報通信が多かったですが、開示なしの銘柄の方が、増加している傾向が強く、それほど資本コストの開示情報に対して、重要視されていないようにみられます。
単純に開示しているだけでは、投資家は評価されていないように思われ、実現性の高い、具体的な開示が必要性を感じます。

所感：資本コストについて開示している会社の上昇率が高い会社のリリースを見ていると、比較的、中期経営計画や決算資料の中で、現状分析を踏まえ、具体的に行為計画まで書かれている会社は多かった。

だが、どこに書かれているかわかりづらく、これを重視するなら、もっと目に止まりやすいように開示してほしいと思う。
ただ、これから毎時決算、中期経営計画の中で、開示される会社は増えると思うので、注目度は上がってくるのではないかと思う。

PBR向上の対策は基本的には３つぐらいになるが、投資家がわかりやすいのは、株主還元なのだろうと思われる。反応もいいのだろうと思う。
ROEの向上についてはわりと成長投資に投下していく会社も多い
長期的には、ROEの向上が不可欠だと思うので、資金効率のUPについて言及している会社は多いが、それが、本当にうまくいくのかは、毎時決算の中で進捗を確認する必要性があり、決算資料の中で開示している会社は評価できるが、今後リスクにもなりかねない。

小売関連は比較的、資本コストについてはあまり書かれていないが、もともと、コロナ禍で、事業ポートフォリオを大きく変え、財務改善も進めている印象が強く、DXの推進で、収益力がかなり上がっているように感じるので、わりと書きやすいと思う。身近な会社なので、個人投資家などからは理解が進みやすいようには思うが・・・
基本的に消費ビジネスを見ているので、コロナ前とコロナ後では、経営陣の考え方が180°変わっていると感じている。デフレからインフレに変わってきていることも大きい。資本コストに対する取り組みは経営者の意識も変わるように思えるので、この取り組みは継続してほしい
日本企業はまだまだアナログな部分も多く、人口減少する中で、生産効率を進めていかないと、日本企業の競争力が減退しかねないので、東証は頑張ってほしいと思う。

開示済みの株価上昇率ランキング

TOWA、株価上昇率首位　東証要請の「開示済」企業
日経新聞に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示済みの企業の株価上昇率をランキングが出ていたので、みてみます。
ランキング上位20 社の内PBR1倍割れを解消したのは6社あるようです。エンプラス、川崎汽船、世紀東急工業、JVCケンウッドなど6社
また1倍割れを解消したプライム企業数は61社あり現在1倍割れの会社は346社ある。

6315TOWA

コーポレートガバナンス
 TOWAビジョン２０３２の成長戦略

連結純資産の1割弱あった政策保有株式の縮減に取り組み、成長投資を強化
24年3月期は減益予想だが、生成AI（人工知能）向けの受注拡大への期待感などで株価は急騰。

6961エンプラス

時価総額は年初300億→1200億
PER6.7倍→29.8倍
PBR　0.68倍→2.5倍

コーポレートガバナンス

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2024年3月期　第1四半期決算説明会資料にて開示
過去のROEとPBRの推移を見ると、相関が高いと分析することができ、収益性の改善がPBRの向上に繋がると考えている。
持続可能な成長を実現するための中長期的な目標としては「ROE10%以上」を掲げている。
2024年3月期第１四半期決算説明会

6146デイスコ

時価総額14277億→44243億
PER17.9倍→57.4倍
PBR4.4倍→12.3倍

コーポレートガバナンス11.21

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストを上回る超過利潤が複利的に拡大することで企業価値が向上していくと理解　事業構造のより一層の強化を図っていく
資本効率だけでなく、事業における本質的な資産効率向上を目的として、棚卸資産や固定資産など換金性の低い資産の効率性を高めることが重要
2003年よりRORA（Return On Risk Assets）を経営指標として設定し、4年累計連結で20%以上を維持すべき水準と定義

自社株買いへの考え方
自社株買いの実施時期は、自己株式の消却によって１株当たりの純資産が実質的に減じない株価水準において行う方針

配当の考え方
基本の配当性向は25％（業績連動）とし、年度末時点で将来に備えた投資資金を勘案した上で余剰資金が発生した場合、その余剰資金の1／3を追加配当（※）として還元

9107川崎汽船

時価総額:7041億→17236億
PER0.97倍 →16.5倍
PBR 0.48倍→1.08倍

コーポレートガバナンス11.21

企業価値向上への取組みを定量的に管理していくための経営指標及び目標
ROE　10%以上 ROIC　6.0～7.0% 収支　経常利益1,400億円
株主還元方針　
中期経営計画期間で下限4,000億円から最大5,000億円規模としていた株主還元累計金額を、営業キャッシュ・フロー上振れに伴い、下限5,000億円以上とする

中期経営計画
ポートフォリオ経営の強化や低炭素・脱炭素化に向けた活動を通じて実現したい長期経営ビジョンを策定
自社と社会の低炭素・脱炭素化への貢献と収益成長を両立させるため、成長を牽引する役割を担う事業に経営資源を集中させ、自営事業とコンテナ船事業の２本柱で市況耐性の高い企業として持続的な成長を目指す

政策保有株式について
2023年３月末における政策保有目的の上場株式銘柄数は、３銘柄
当該年度中に株式から得られたリターンが当社資本コストを下回る場合には、売却を検討

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
・2022年度本決算　決算説明会資料（C２～７）

2023年度第２四半期　決算説明会資料（C４～６）

1898世紀東急工業

時価総額287億→682億
PER　8.6倍→20.9倍
PBR　0.72倍→1.7倍

コーポレートガバナンス12.12

「中期経営計画」（2021-2023年度）を策定・公表

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本収益性や市場評価に関する分析・評価も踏まえ、これらの改善に向けた施策の一環として、2023年5月9日に株主還元方針の変更を公表
当社の考え方等については、「2023年3月期決算説明会資料」においても記載

配当性向100％・DOE8％を目標とした株主還元
中間配当の実施（再開）

最終年度のROE目標を、2023年度［8.6％程度］、2030年度［10.0％］と設定　当社の株主資本コストは7.2％、負債コストを加味した加重平均資本コスト（WACC）は6.5％と推計

7735スクリーン

時価総額4385億→12923億
PER8.7倍→20.1倍
PBR1.55倍→4.09倍

コーポレートガバナンス11.13

政策保有株式について
過去8カ年において、36銘柄、7 7 億円の政策保有株式を売却

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
グループ全体の資本コストを加重平均資本コスト（WACC）により把握
中期経営計画「Value Up 2023」（2021年3月期～2024年3月期）において、収益性、効率性を測る指標としてROICを導入し、WACCを上回る目標を設定
「ROIC経営」の浸透をはかっていく
中期経営計画策定時においては株主資本コストを上回る目標とした ROEを設定

株高、PBR改革が原動力ROE・株主還元・成長戦略　トヨタなど169社、1倍回復