少子化対策をブロックチェーンを使って考えてみる（構想のみ）

本題のとおり構想のみです。
ブロックチェーンの知識もそれほどなく拙い内容ですが、少子化対策の役に立てばと思い書いていきます。

1000万円を配ろう

よくネットで見かける考え方ですね。子供一人あたり1000万円を支給すればいいじゃないと。子供が納税者になって1000万円以上収めることになるんだから。しかし問題点もあると思います。

問題点

思いついた問題点を書いていきます。
１．本当にお金が子供のために使われるのか？
親が自分の借金返済や子供の育児以外の目的でお金をつかうのではないかという不安が残ります。
２．不幸なことですが、子供が亡くなってしまった場合は納税として返ってこない。

ブロックチェーン、仮想通貨（正しくはトークン）を使って改善策を考えてみる

政府は子供が生まれたときにマイナンバーカードを発行します。同時にマイナンバーカードの紐付いた仮想通貨の入るウォレットも発行します。

政府はウォレットに1000万円分の日本円と連動した仮想通貨（トークン）を付与します。

両親は子供の育児や教育費を仮想通貨で支払います。

大まかな流れはこうなります。
もう少し仕組みを考えていきましょう。

以下、思いついたことを書いていきます。
内容にミスや順番がおかしいこともあります。
優しい気持ちで読んでください。

業者用ウォレットの作成

仮想通貨の使用目的は育児と教育です。
そのために政府は業者用のウォレットを用意します。
業者とは例えば、幼稚園、学校、病院、制服等を売っている小売店など育児や教育に関わる事業を展開している企業になります。
ウェレットは法人番号と紐付いて作成されます。
子供用ウォレットからは業者用ウォレットにしか仮想通貨の移動を許しません。
政府がウォレットを管理することで、育児や教育に関係ない企業や怪しい会社等へ仮想通貨が渡ることをフィルタリングします。
業者用ウォレットの仮想通貨は政府が日本円と引き換えます。

子供が亡くなってしまった場合

子供が亡くなってしまった場合は、死亡届と同時にウォレットが廃棄されます。現金で渡してしまった場合は、色が着いていないので回収することは困難ですが、仮想通貨の場合は政府が管理しているので回収が可能となります。

使用目的上限機能

例えば、制服を10着買って9着をオークションで売るといった不正をできなくするために、制服については年間1着分の仮想通貨の使用しか認めないという制限を設けます。

仮想通貨の盗難に関して

子供用のウォレットから仮想通貨が盗難されたとします。政府は盗難分を補充します。
盗まれた仮想通貨は他の子供用ウォレットには補充できません。
一番最初に１０００万円分のウォレットが入金される以外は減っていくだけだからです。残高が増えたウォレットは不正な操作が行われたウォレットいうことになります。
業者用のウォレットから仮想通貨が盗まれた場合、業者用ウォレットの残高が増えるのは子供用のウェレットからのみなので子供用のウォレットに盗んだ仮想通貨を入れない限り換金できません。子供用のウォレットの不正操作は上記に説明したとおり追跡可能です。

その他有益なこと

1. 子育てに何が必要かのデータ収集が可能になる
どういう分野の業種に仮想通貨が使われているかが見えることにより、今までは漠然としていた税金の使い道が鮮明になります。

2.仮想通貨立国としての地位の確率
政府主導で仮想通貨のシステムをコントロールすることで仮想通貨立国としてのノウハウと人材の確保が見込めます。

3.他の分野への応用
生活保護や介護制度への水平展開も可能となります。
よりよい税金の使われ方への第一歩となります。

以上となります。
仕組み的にムリとか、そもそも仮想通貨がわかってない等あるかもしれませんが、一つのアイディアとして書いてみました。