1/18 ３回生CA「現代日本におけるマスメディアの正当性の有無」

記事: 「報道自由度　日本は６８位　今年、３ランク上昇」2023/05/04 日本経済新聞
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３日、２０２３年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象１８０カ国・地域のうち、日本は昨年から３つ順位を上げて６８位。ノルウェーが７年連続で首位だった。
　ウクライナへの侵攻を続けるロシアは９つ下げ１６４位。米国は４５位。記者に強い敵意を示したボルソナロ前大統領が昨年末退任したブラジルは９２位へ順位を１８上げた。
　１８０位が昨年と同じ北朝鮮、１７９位に４つ順位を落とした中国、１７８位はベトナムとアジアの国が占めた。上位はトップのノルウェーにアイルランド、デンマークが続いた

以上の記事から、日本におけるマス(4大)メディア(新聞、テレビ、雑誌、ラジオ)の正当性(社会通念的に正しいか、つまり情報の受け取り側にとって正しいかどうか)を議論していきたい。インターネットメディア(SNSなど)の「正当性」については言及しないものとするが、議論の幅として比較対象などにおいては含めるとする。取材方法などではなく情報の正当性に絞って議論を行う。

私は「日本のマスメディアに正当性はない」、つまり反対の立場から立論を行うので、皆さんは「日本のマスメディアに正当性はある」、つまり賛成の立場からの立論をお願いします。

前提質問
Q.自由度については、国からの圧力にもよる。そういった国を含めた議論も含めるのか。
A.国を含めた全体についての議論を行う。

Q.正しい情報とは何か。
A.情報ごとによる。石川の地震で津波の情報を流さなかったメディアがあるが、これは東日本大震災を想起させないため。メディアによってどこを報道するかは異なる。

Q.災害の情報や国会などの情報を流している時は正しい情報が流れている。
A.正しい情報が流れているとは限らない

Q.情報の正しさは時代によって変化するのでは。もともとデフレ容認論が主流だった例もある
A.

Q.日本のメディアに正当性があるというよりは、環境がない。特別情報保護法に基づいて情報の公開について罰金が課されていたり小さいマスコミがない、フリーの取材者は政府へのインタビューができない、正当性がないという意見がおかしいのではないか
A

立論者が考える正しい情報を伝えるメディアとは
理想論に過ぎない、AIが発達すれば可能性はあるかもしれない

意見・論点

1. マスメディアによる虚偽、問題報道の実例

実例があるゆえに今現在露呈していない虚偽報道の存在もありうる。以下には実例をいくつか挙げておく。(意図的かどうかの言及は避ける)
・共同通信社
2021年12月27日、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡り、東京地検特捜部が貸金業法違反罪で公明党の遠山清彦元衆院議員を在宅起訴したと報道したが、誤報であったとして共同通信は2022年1月14日、常務理事・編集局長ら5人を処分したと発表した
・朝日新聞
2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した、法務大臣の鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。

1. 産経新聞による「報道に必要な情報を入手するために取材対象者に肉薄することは記者の重要な活動」という発言

2020年5月週刊文春が報じた、マスコミ関係者3人(産経新聞の司法報道担当者2名を含む)が東京高検検事長の黒川弘務と賭けマージャンをしていた内容に対し、取材対象者との癒着を暗に認めた内容であると言える。この内容から癒着の結果、金銭がかかわることにより虚偽報道が生まれうる。
メディアごとによる思想の偏向

一般的な世論による理解としてリベラル派は朝日新聞(テレビ朝日)、保守派は産経新聞(フジテレビ)と考えられている。その思想の結果として現政権に対する報道内容がその切り取り方によって問題性を含み正当性が担保されないと予測される。

Q.アメリカとかは日本以上に社説が強くある。色々なイデオロギーがあることは多様性である受け取り側に自由が担保されている以上、他の社が指摘することはバランスが保たれている
メディアの切り取りで物事をどう見るかは各自の自由。マスメディアの役割である、人にわかりやすく情報を伝える上では正しい
A.情報の正しさに疑問がある。同じ事実を報道したとしても、思想によって異なった事実が報道される可能性がある。事実を捻じ曲げているなら多様性とは言えない

Q.報道機関が政府や権力に対しての監視機関である。政府に対しての監視という面で、大臣のスキャンダルなど正当性の面で担保されている、メディアは受け取り側によって判断されている。世論によって淘汰されていくものである。YouTubeなど色々な情報が発信されるツールになっていく、視聴者が減る危険があるので正しい情報を発信する必要性がある

Q.SNSが発達していけば、テレビの記事に対して捕捉されていく。一つのメディアだけを見る人は少ないのでは

A.チェック機能としてのマスメディアは存在するが報道内容に偏りがあった場合かなり問題である。一つの政党だけを見続けることが良くない点である。もっと大きな視点で見たときに偏りがあれば、そだけを見ている購読者にも影響が出る。情報を偏らせているメディアに問題がある
購読者が減少したりテレビを見るひとは減っているが、淘汰されたとしてもメディアが正しいことを発信するとは限らない

それができるのか、全てのメディアが正しい記事だけを報道しているわけではない、メディアによってさまざまな視点で語られている、偏りがある点で正当性があるとは言えない。メディアが正しいかと、視聴者が情報を取捨選択することは別である

予想される反論・再反論

1. メディアの情報の正当性は受領者側によって担保されるものである 

→受領者側に正しい情報の取得能力があったとして、メディア自身が正しい情報を伝えたとは限らず、必ずしも全ての人間がその判断能力を持つとは限らないため正当性が保たれているとは言えない。

1. 全てメディアの思想は一般的に言われている、世論としてそうであるだけで根拠は存在しない

→同じ事件内容が各々偏った報道によって民衆に伝えられている実例が存在することから、思想の偏りがあるとは言い切れないものの視点が異なっていることは間違いないと言える

1. 一般のメディアによるサービス受給者は癒着などの実態は知り得ない、実際に存在するかも不明

→上記の産経新聞による言及から取材対象への過剰な接触は存在する。このことから記者に対し見えないところでの直接的な献金も可能であり、その結果記事のもみ消しが行われる可能性は十分にあり得ると予測する。

参考文献・URL
・「報道自由度　日本は６８位　今年、３ランク上昇」2023/05/04 日本経済新聞

・朱,迪「権力概念とマスメディア: 社会学的理論研究の視点から」(『国際広報メディア・観光学ジャーナル』, 35, 21-38 2022-11-17)
先生のコメント
日本のメディアの問題は報道すべきなのにしないことが多い。色々なことに忖度しがち
自民党政権を批判すること、言論の自由を守らないことが良いとしている傾向にある
批判しているメディアがゴミと言われていることが大きな間違いである
1940年体制が問題でありメディアもその一つである
CAのような健全な批判精神が大切であり、育てていくべきである