両親が日本国籍で、一子あたり出産以降、１８歳の成年達成時までに、合計３０００万円を支給すれば、少子化は必ず解消されます。

　原資の裏付けが無い日本銀行券を、政府日銀が発行、両親が日本国籍で、一子あたり出産以降、１８歳の成年達成時までに、合計３０００万円を支給すれば、日本国内の少子化傾向は、一気に解消されます。親御さんの所得額の高低に関わらず、無条件で支給致します。

　出産月に、一気に３０００万円支給も選択肢として大いに考えられますが、親御さんの気が大きくなり、散財してしまう可能性もあり、合計３０００万円を１８年で分割年払いと致します。お子さんのお誕生月の１日に、一括支給です。なぜ３０００万円か。日本国内における一子あたりの養育費は、大体３０００万円と言われておりますので。

　ここで、問題となるのは、上記恩恵に浴するために、外国人がこぞって日本国籍を取得する動きが活発になる事でしょう。ですので、上記施策実施以降は、外国人の日本国籍取得は、認めない事です。施策の公表も事前にはせず、施行開始月に公表することです。仮に、日本国籍を取得した外国人にも上記金額を支給してしまいますと、さすがに、日本国内は、ハイパーインフレに見舞われることになるでしょう。

　ある中央省庁幹部職員各位が、発狂しそうな上記施策内容ではあります。しかしながら、現内閣がおほざきになられている「次元の違う少子化対策」とは、この様な内容の事を指すのですよ。そろそろ、言葉遊びは止めていただきたい。

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