新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

家賃支援給付金は、国だけではありません。 ~東京都家賃支援給付金の申請が始まります~

海外展開に興味のある税理士

家賃支援給付金については、案内のとおりです。

東京都では、国の家賃支援給付金に3か月分を上乗せして給付する制度が実施されます。
給付対象が、国の制度と異なりますので注意が必要ですが、対象になるなら、国の家賃支援給付金とあわせて利用したい制度です。

給付額

次のように計算した月額相当額の3か月分となります。

画像2

対象要件

給付を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2. 東京都内に本店・支店等のある中小企業者※、個人事業主
※中小企業基本法に定める中小企業者となります。
国の家賃支援給付金では、資本金10億円未満の中堅企業が対象になっていますが、東京都の家賃支援給付金では、資本金3億円以下の中小企業が給付対象となりますので、注意が必要です。

画像2

3. 都内の土地・建物の家賃(管理費、共益費、消費税を含みます)の支払いをしていること。

申請受付

8月中旬から受付開始の予定です。8月8日現在、東京都のホームページにはまだ開設されていないようですが、コールセンターが案内されています。

東京都家賃等支援給付金コールセンター
電話番号 03-6626-3300
開設時間 9時~19時(土日祝日含む毎日、11月以降は土日祝日・年末年始除く)



この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
海外展開に興味のある税理士
国際税務戦略と財務戦略の提案をメインにしています。ドイツハンブルクに駐在後、国際税務を専門としていますが、海外移住、海外投資についても日々研鑽しています。 https://k-globaltax.tkcnf.com/