いじめ問題を解決しましょうよってタイトルで故郷の市に要望書を出しました

　どうも～～！　ネット上ではかわいくて無知な11才のおとこの子として立ち回ることで全ての危機を回避してきました森川守です(´,,・ω・,,｀)

　本日R4/01/31に、自分の生まれ育った北海道旭川市っていうか現市長宛にお手紙をファクシミリしたので、その中身を自分の行動記録として書き残します。もしいじめ問題について興味のある方は読んでください。新しい価値観は提供できると思います。そしてぜひぼくと語り明かしましょう( ‘ᾥ’ )

　ではこっからはそのお手紙の個人情報を抜いた原文を載せていきます。そこではいじめ問題って誰が悪いのか？　どうすりゃ未来で無くすことができるのんか？　っていう問いに対してぼくの思い込みを、誰が読んでも理解できるように順序立てて書きました。
　というわけでお楽しみください(´・,,ω,,・｀)

令和4年1月31日

第28代旭川市長　〇〇　〇〇　様

氏名：森川　守

子どもの人権課題（いじめ問題）に対する統計を用いた
解決方法の提案についてと旭川市への要望

要望の趣旨
　今日においていじめは、子どもの人権課題であるとして世界各国で問題視されており、日本国内でも対策が急がれています。なぜなら「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」である人権を侵犯していること、また不登校や引きこもり、暴力事件、ネットによる容疑者の特定、誹謗中傷などいじめに関係した人の生活が脅かされる問題へと発展する可能性がある他、心身に重大な影響があるとされているためです。
　しかし、なぜいじめが起こるのかについての社会的な研究は進んでいますが、”どんな人がいじめに関係するのか”という個人的なことは誰一人として分かってはいません。そのため我が国にもいじめ問題への対策は多数ありますが、それらにどれほどの効果が見込めるのかは分かっておりません。つまり現状はいじめの原因も、行っている対策に効果があるかも分からないけれど、世論に押され行動を起こさなければならなかった実状があります。

　このことから、いじめ問題の解決を目指すべく次にまとめた事項を要望致します。

【要望事項】
家庭・社会環境の聞き取り及び脳検査、知能検査、認知機能テストの実施
上記1を行う理由について説明会の開催、または遠隔授業
上記1、2に不参加だった人への面会による生活状況の把握
　上記1、2を年に一度、旭川市に住むすべての18歳未満とその親を対象に義務化し、3につきましては社会福祉事業とすることを要望します。

　ここからは上記要望に至った経緯を述べます。
　まず我が国では2020年10月1日時点での6〜14歳でいじめに関係している人数は、一年間に最低でも1,003,548人以上いるということが分かっています。この数字については別添資料1(最下部に添付)から、2020年全国での小・中学校におけるいじめの認知件数が501,774件であること。またこの認知件数とは、「いじめがあった」と認知できた事実の数であり、被害側と加害側をまとめて一件とされています。そのため認知件数から二倍することで国内のいじめに関係している人数は、最低でも1,003,548人以上だと言えます（※いじめは単独ではなく複数人が交換的に行うケースもあるため、ここでは最低でも～人以上という表現をしています）。
　更に別添資料2(最下部に添付)から、2020年10月1日時点での国内における6～14歳の人口は約9,486,000人ですので、全国の小・中学校におけるいじめの認知件数の割合は約5.29%となります。
　またここから、旭川市に住む6～14歳でいじめに関係している人数は、一年間に最低でも2,404人以上と試算できます。これは2020年10月1日付で旭川市在住である6～14歳の人数が22,723人ですので、全国平均であるいじめの認知件数の割合約5.29%を当てはめれば、1,202件程度が認知されると予測できます。それを人数に直すことで最低でも2,404人以上がいじめに関係していると考えられます。

　以上のように公表されているいじめの認知件数から、旭川市でのいじめに関係する児童生徒数をおおよそですが割り出すことができました。またここで算出した数字からは様々なことが言えます。例えば日本の小中学校では年間20人に1人しかいじめを受けていないこと。他にもいじめの認知件数の調査は一年ごとであるため、仮にAさんが小学校入学から中学校卒業まで継続していじめを受けており、年度を超えていじめが認知されている可能性を考慮すれば全国のいじめ認知件数からそのまま人数に直すことはできない。それゆえに現場でのいじめの数はもっと少ないだろう、などです。
　しかしここで真に問題にすべきなのは、データからは見えないけれどいじめ問題に関係している人ではないでしょうか。つまりいじめられている（いじめている）ことに気が付いていない人や、「助けて」と言い出せない人こそが、我々がいじめ問題と称するような自殺や殺人などの重大事態を引き起こしているものと考えます。その理由を次に述べます。

　まず前提として、いじめの認知件数の調査方法を確認したところ以下のような流れでした。はじめに児童生徒が「いじめがある」と教職員に伝えることができた、もしくは教職員が自ら察知した。→その教職員が持つ情報を学校内の集約担当へ正確に届けられた。→担当者がいじめの疑いがある児童生徒と現場状況から事実確認を行い、緊急度に応じた経過観察をした。→そうして担当者がまとめた情報を学校組織で共有、チェックをした上で「いじめがあった」と認定された。
　この過程を経て出た数字がいじめの認知件数となっています。この調査方法では児童生徒や教職員、学校組織それぞれに価値観の差があり、いじめ認知に至るまでの基準に違いがあることから信頼性は不明です。しかし子どもの人数は減っている（別添資料2）中でいじめの認知件数は増加している（別添資料1）という事実は、ささいなことでも「いじめの兆候」と捉えようとした教育界の努力の結果もあり、現状この方法以外にはないと考えます。
　しかし本題は、この調査だけではSOSを出せなかった児童生徒や、教職員が認知できなかった場合のいじめについては、調べることすらできていないということです。ただ一つ例外として、北海道旭川市においては今津寛介市長の尽力により、2021年3月に遺体で発見された廣瀬爽彩さんへのいじめの有無についての調査が今も続いています。そしてこの廣瀬爽彩さんのケースこそまさしく、「助けて」と言っても揉み消されたり、言い出せない状況であり、そして我々が危惧する重大事態に至ったと言えるからです。
　参考資料『文春オンライン，旭川14歳少女イジメ凍死事件 #1～26，「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死　背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》 | 文春オンライン (bunshun.jp)，https://bunshun.jp/articles/-/44765，2021/04/15～2021/12/29』

　また私見になりますが、いじめ問題に対し市長自ら情報を集めメディアへのインタビューにも応じ、個人的な意見を恐れることなく述べて改革を進めるその姿勢は、日本の歴史上でも初のことであると認識しています。私自身、旭川市で生まれ育ち小中高等学校に通う中でいじめを受けていた身として、今津市長の取り組みに心から感謝を申し上げます。

　こういった背景もある中、我が国では現在のいじめ問題において「どこの誰が悪かったのか」という責任の所在を追求することが主な論点となっています。しかしこれはいじめ問題の法整備には繋がっても、根本の解決には至らないと考えます。なぜなら「虐待は犯罪である」ということは既に社会で周知されており、いじめとは違って刑罰があるのにも関わらず、虐待がなくなる事はありません。その理由も分かってはいませんが、私は新しく生まれた人やこれから子どもを育てる人が、過去に虐待をした人と同じような状況になっていると考えます。そしていじめについても、このような実態が繰り返されていると推測できる。

　以上のことから結論として、いじめ問題においては被害者や加害者、学校側、保護者のどれが一番悪いかを決めて責任を押し付けることはいじめを解決することではないと、我々旭川市民こそがいじめについて認知する必要があると主張します。そうすることにより、根拠のある効果的ないじめ対策とはなにかを考えるために、”どんな人がいじめに関係するのか”という根本的な理由を調べて明らかにする必要性を理解してもらえるからです。

　なおこの結論に至った経緯として、次のような仮説を立てております。『いじめに関係する人間は、生育環境や遺伝、または脳（形質・機能）に類似がある』というものです。
　つまりいじめとは、受ける人がその原因となる行動をしたり気弱だからではなく、いじめを行った人が道徳的に悪い人だとか精神が未熟だからでもなく、学校側の対応が悪いから起きるわけでもない。ましてやいじめに関係するような子どもを生み育てた親は運が悪かったなどという思い込みに近い憶測などでは問題は解決できない。仮説を立ててデータを集めることで検証し、いじめが発生する原因を科学的（統計的）に明らかにしなくては、問題の根本解決には至れないと考えます。そのため今回このような要望を提出致しました。

　次に上記の仮説についての根拠と、それぞれの要望事項の説明をします。
【仮説の根拠と要望1の説明】
　仮説の根拠として、犯罪を含めた人間関係のトラブルは歪んだ家庭環境や知的障がい、境界知能、発達障害、認知機能の問題、思い込み（差別、偏見など）、身体を動かすのが不得意などの理由からも起こる可能性が高いと見られているためです。参考文献『鈴木宏昭，認知バイアス　心に潜むふしぎな働き，出版:ブルーバックス，2020』『宮口幸治，ケーキの切れない非行少年たち，出版:新潮新書，2019』『安藤寿康，遺伝子の不都合な真実━すべての能力は遺伝である，出版:ちくま新書，2012』
　この根拠をもとに例え話をすれば現在のいじめ対策とは、後々の検査で身体障害だったと分かる人が「動きが変だ」という理由でいじめを受けていた時に、「”普通”に動けばバカにされないよ」と助言をしたり、認知機能の弱い人がいじめをした際に「いじめをすれば相手がイヤな気持ちになるって”普通”分からないか？」と説くようなものだということです。
　なおこれは人の能力には個人個人に限界があるという事実を無視して、「これくらいは誰でも出来て当然」といった”普通”を形成している現代の価値観にも問題があると言えます。

【要望2の説明】
　また要望1から、家庭・社会環境の聞き取り及び脳検査、知能検査、認知機能テストといった調査をすることで、間接的に「人の能力には差がある」という事実を周知させてしまうことになり、それは現代の価値観の中では差別や偏見に繋がりかねません。そのため実施にあたっては、検査等をする理由について正しく理解して頂くための説明会を継続して行う必要があります。なお資料についてはこちらで既に用意してありますが、専門家の意見も参考にしたく思います。

【要望3の説明】
　最も重要なのは、これらの検査や説明会に参加しない人への配慮だと強く申し上げます。つまり上記の取り組みから得られる個人及び社会全体のメリット（自分や親族、友人が人権課題や犯罪に巻き込まれないためのリスク管理など）を理解出来ない人や、自身や子どもに何かしらの問題があると分かってしまうことが個人的な価値観から認められないその人こそ、自分が困っていることや加害をしていることに気付けなかったり、「助けて」を言えない（言わせない）、重大事態を引き起こすような支援すべき人ではないでしょうか。
　また仮説が正しくなくとも、要望3から分かるように検討をつけて「助けて」と言えない人を探すことができます。また現在の親や未来の親になる人を記録することにもなり、それは子どものみならず全ての人権課題に対して原因を統計的に探るための有用なデータになる。そのため繰り返しになりますが、改めて以下にまとめた事項を要望いたします。

【要望事項】
家庭・社会環境の聞き取り及び脳検査、知能検査、認知機能テストの実施
上記1を行う理由について説明会の開催、または遠隔授業
上記1、2に不参加だった人への直接訪問による生活状況の把握
　上記1、2を年に一度、旭川市に住むすべての18歳未満とその親を対象に義務化し、3につきましては社会福祉事業とすることを要望します。

　なお問題点として、現代の第一子平均出産年齢が30.7歳のため、最低でも30年程度の長期に渡るデータ収集計画となること。また、記録をしてデータから分析した結果「〇〇という条件下ではいじめの傾向が増加している」と判断してからようやくいじめに対する効果的な対策を考えることができるため、現在いじめに関係する人をすぐさま救うような方法ではないということです。

　ただこれらのデータ収集と情報解析を行うことで、未来ではいじめのみならず人権課題と呼ばれる問題への解決の糸口になる可能性があること。また生きてきた中で人権課題に直面し苦痛を受けたすべての人が「自分の受けた苦痛こそが問題解決の手がかりになる。そのことにより未来の子どもたちに、自分が受けたような不必要な苦しみを受けさせないで済む。ゆえに自分が受けた苦痛には意味があった」と証明できることで、自分の人生を肯定できる生きる希望となること。そしてこれらが私の愛する旭川市のイメージ向上、移住者増加、納税額の増収にも繋がると信じて提言します。何卒ご理解頂けますようお願い申し上げます。

　またご不明な点などございましたら質問、ご意見などいつでもお待ちしております。ぜひよろしくお願い致します。

　これで以上です！　しかしこの考え方はおそらく現代の価値観（能力主義）からは受け入れられないと思います。だって人には実は生まれながらに能力差があることが分かっちゃえば、誰もが勉強さえすれば東大には入れないってことも、努力ではお金持ちになれない人がいるってことも、能力が平均以下の人は、今でいう普通の人って存在には決してなれないってことも、全部理解しなきゃいけなくなる。その世界で子どもを産んだり育てるのは、すごく難しいよね(´;ω;｀)

　でもその価値観がある限り、人権課題ってのは解決しないんじゃあないかな。だって能力主義って、知的障害の人に「恥ずかしいからちゃんとして。努力すればできるから」って言ったり、電車内でタバコを吸ったことを注意されて高校生に暴力ふるったのに「正当防衛だ」って言うよう認知機能が弱い人に、「それは正当防衛じゃないよ。君が悪いんだよ」ってむちゃ言うのと同じじゃね(´・ω・｀)？　だってその人からしたら本気で「敵に攻撃された！　やらなきゃこっちがやられるゥー(´;ω;｀)！」としか考えられない認知能力しかないんだから。

　そういう人に「ちゃんとして」って言うのは、実はめちゃくちゃ残酷なことだったりするんですよね。少数派だから放っておいてもいいのかもしれないけど、ぼくはそういう人も含めて幸せになってほしい。せめて苦痛を受けないで生きていってほしいなぁって思っちゃったんです。

　ではまたお会いしましょう！　PS:めざましテレビに出てくるちいかわ達を見てください。マジで可愛くてえぐいです

別添資料1　小・中学校におけるいじめの認知件数（全国）

参考資料『文部科学省HPより，リンク先上段にある【3、各年度の調査結果（PDF）】から年度別に参照，児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：文部科学省 (mext.go.jp)，https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm』

別添資料2　国内における6～14歳の人口（各年10月1日時点の記録。元データでは千人単位での表記だったため端数不明）

参考資料『総務省統計局HPより，リンク先中段にある【II. 各年10月1日現在人口「全国：年齢（各歳），男女別人口」「都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口」】から年度別に参照，統計局ホームページ/人口推計の結果の概要 (stat.go.jp)，https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2.html』