【ニュース】物流費の高騰に対しての企業の値上げ

原材料価格や物流費の高騰、円安などに直面する企業の値上げが止まらない。動きは食品・生活用品メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどで広がっている。これらは、過去の値上げ局面以上に今回は小売価格の上昇傾向が伺える。

12月は森永製菓が主力のゼリー飲料を2008年春以来およそ14年半ぶりに値上げするほか、ネスレ日本もボトルタイプのコーヒー製品を1994年の発売以来、初めて値上げする。これらは原料価格の高騰に加え、円安や原油高による包装資材や物流コストの上昇を受けて値上げに追い込まれた。また外食でも「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋はソースや上乗せするトッピングの大部分を値上げする。値上げは6月に続き今年2回目。ポークカレーやビーフカレーといったソースは全6種類が一律44円、平均7.4%値上げになる。

原材料価格の高騰に加えて円安の影響で食品メーカーわ外食チェーンの値上げも2023年に続きそうである。
しかしそんな中、従業員の生活を下支えするインフレ手当を支給する企業も相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。

ウクライナ戦争の影響とコロナの影響で、様々な資源不足及び資材不足が我々一般人の家計にまで影響を及ぼしているのが現状だ。
今回のインフレ手当の支給は実質賃金の目減りを防ぎ、従業員の士気向上につなげる狙いなどがある。
企業側としては従業員に対する対応が早急な課題である。