2024/02/02の日経を読んで

経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。記事を要約すると共に所感を述べたい。

• 政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護・活用法案」（仮称）を提出する。

• 経済安保の情報に関する適格性評価は、特定秘密保護法と新法の二段構えとなる。
  

• 機密性が高い「安全保障に著しい支障を与える情報」は特定秘密保護法の制度で対応する

• それよりも機密性の低い「支障を与える情報」を新法で定める重要経済安保情報と位置づける。

• 米国は重要度に応じて情報をトップシークレット（機密）、シークレット（極秘）、コンフィデンシャル（秘）の3種類に分ける。

• 日本企業にとっては海外企業と機密を含む技術の共同開発や、資格保持を条件にした公共調達の入札に参加できる利点がある。

愛国者の高市早苗氏を中心にこの法案成立に向けて動いてきた。そもそも日本はスパイ天国であるという事実を国民はもっと知るべきである。この法案が成立すれば、多少はスパイ活動がしにくくなるだろうか。経済安全保障上の情報を漏洩しても、今までは民間人は刑事処罰されなかったのがおかしい。この法案が成立してやっと、セキュリティーに対する考え方が、欧米に少しだけ近付くような気がする。早急に可決できる様に高市早苗氏には努力してもらいたい。