首都直下地震災害対策のために「被害想定を選ぶ

今日のテーマは首都直下地震対策のための「被害想定を選ぶ」です

読んでほしい人

• 首都圏で生活・仕事している、首都圏に本社がある、など、

• 首都直下地震が発生したとき、大きく影響を受ける人や会社の地震対策担当者

被害想定が必要な理由

災害が発生した時に備えて、食料や水などの物資備蓄量を決めたり、避難や疎開を検討するために、大規模災害が起きたとき、どんな事がおきて、どれだけの準備を必要とするか、検討するために被害状況と時間経過による変化を想定したシナリオが必要です。

首都直下地震の被害想定は複数あります

首都直下地震には複数の被害想定が存在します。

1. 内閣府中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの被害想定

2. 東京都防災会議の被害想定

これらの被害想定は、季節や震源地により、複数のシナリオが記載されています。
それぞれ、地震の震源地や季節、時間帯によって、被害の状況は大きく変わります。そのため、書かれている大量の情報の中から「どの被害想定を選び」「何日間耐えれば良いのか」「何日分の準備をすれば良いのか」を決定するのは容易ではありません。
「3日分の食料と水を用意する」という指示がある一方で、「1週間程度の準備が必要」という記述もあります。

私の選択

私が参考にしている被害想定は、「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」です。被害想定は以下の2つが主に考えられます。
この計画書には以下のように記載されています。

「（内閣府の）首都直下地震対策検討WGが想定する震度分布や被害様相を基に、より過酷な被害状況を想定する」

つまり、政府はさまざまな予測の中から、より過酷な被害状況を想定した上で対策を立てる必要があると判断している。ということを意味しています。

「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」は誰でも閲覧可能ですので、ぜひ一度ご覧ください。

政府業務継続計画（首都直下地震対策）

政府のBCP（事業継続計画）が示す首都直下地震の被害想定、ザックリと箇条書きにしてみると、以下のようになります。

1. 停電・商用電話回線の不通及び断水は、1週間継続

2. 下水道の利用支障は、1ヶ月継続

3. 地下鉄の運行停止は、1週間継続。JR及び私鉄の運行停止は、1ヶ月継続

4. 主要道路の開通には、1週間を要する。

大規模地震災害が発生した直後の災害対応計画作りや、食料や水の備蓄検討などに、これらの数値を前提に検討することになります。

私もこれから、上記の被害想定を基に、自治体の防災対策には書かれていないことを順次書いていきます。

今後の予定としては、以下の項目について順次記載していきたいと考えています。

• 耐震・免震ビルからの避難は必要か

• 会社は従業員の安全配慮義務についてどこまで責任をとるのか

• 施錠せずに乗り捨てた車による犯罪は誰の責任か

• 全電源喪失の街の治安は維持されるのか

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