第3次世界大戦に備えよ

第3次世界大戦に備えよ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」273／通算704　2024（令和6）年3/4/月】2月27日に風邪をひいてダウンした。トイレと玄関のペンキ塗りをしていたら背中がゾクゾク、そのうち悪寒、鼻水が激しく、頭がぼーっとし始めた。前夜は風呂から出た後に裸のまま爪切りをしたので冷え切ってしまったのが原因らしい。油断大敵、風呂から出たらさっさとパジャマを着て温かくしておかないと危ない。悲しいかな昔のようにタフではないのだと身に染みた。

カミサンが慌てて薬を買ってきてくれて「随分優しいなあ」と思ったが、彼女は28日から友達と数人と１泊2日で温泉に行くので小生が倒れると困るし、３月１日には小生が５年ぶりくらいに高齢者健康診断をするから延期になるとまた一から手続きをしなければならないという事情もあったわけだ。この手続きはおっそろしく面倒くさいので、二度とごめんだ。
大体、年輪を重ねて行けば無病息災なんて奇跡。一病息災、二病息災なら御の字。それなら養生していけば、それなりの“大往生”も夢ではない。しかし「長生きして何をなすか」、これが一番大事なのではないか。「明日はないかもしれないから、天命に従って今日を精一杯、悔いないように生きる」・・・そういう老後でありたいと小生は思っている。

第3次世界大戦・・・ウクライナへのプーチン・ロシアの侵略、続いてガザのイスラム過激派ハマスによるイスラエル侵略、そして習近平・中共による台湾・日本・アジア侵略危機・・・この世界史的な危機の時代にあって日本は「政治資金パーティ収入」で大騒ぎしている。つまり立民など“自称リベラルのアカ≒中露北の応援団”が日本の軍事力強化を邪魔しているわけだが、多くの民はご説ごもっともとTVやスマホ報道などにころりと洗脳されているようで「１億のクチパク、あまりにも民度が低過ぎる！」と小生はがっかりする。

「１００人を支配するには１０人が結束すればいい」と小生は二十歳の頃から思っている。過激派になって頭がおかしくなり除染に苦労したが、このセオリーだけは真実のようである。しかし反対派も１０人で対抗してくるから、過激な２０人がノンポリの８０人を動かす＝扇動・先導することになる。自由民主国は概ねそんなものではないか。
もっとも右派にせよ、左派にせよ、自由民主国は暴力革命を否定するから議員になる必要がある。そのためには“過激派”ではまずいから、右派は保守派を装い、左派は改革派を装うのが普通だ。人口5０００万人の国なら議員＆タニマチで保守派連合5００万人、改革派連合5００万人の勢力が議席を奪い合ったりする。ま、血を流さない戦争だ。米国ではその戦争が激しく、まるで南北戦争みたいない内戦前夜のよう。

一神教の元祖イスラエル＝ユダヤ教徒と、ユダヤ教、キリスト教から産まれたようなイスラム教を信奉するハマス統治のガザ地区での戦争は、イスラエルの完勝になりつつある。艱難辛苦の末にイスラエル国を再建し、イスラム教国との戦争を勝ち抜いてきたユダヤ人は「二度と放浪の民にはならない、命懸けで祖国を守る」という根性が備わっている。頭脳も明晰、勇武の精神もある。戦争を仕掛けたハマスは完全に駆除されるだろう。

BBC　2024/2/24「ネタニヤフ首相、ガザ『戦後』計画を提示　イスラエルが『治安管理担う』と」から。ちょっと長いが、さすがBBC、分かりやすく現状を説いている。
＜イスラエルのネタニヤフ首相は22日夜、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の計画を戦時内閣に提示した。この計画は、イスラエルが戦闘終結後のガザ地区で治安管理を行い、イスラエルと敵対する組織とのつながりがないパレスチナ人が同地区を統治するというもの。
イスラエルの主要な同盟国アメリカは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府（PA）が、戦闘終結後のガザ地区を統治することを望んでいる。しかし、ネタニヤフ氏が閣僚に提出した短い文書には、パレスチナ自治政府に関する記述はない。
国際社会はパレスチナ国家を承認しているが、ネタニヤフ氏はこれまで、パレスチナ自治政府が戦闘終結後のガザ地区で役割を担うことを認めないとしてきた。

【ガザ地区の「非武装化」】ネタニヤフ氏にはガザ地区の「非武装化」という構想がある。イスラエルが、治安維持に必要な軍事力以外をすべて排除する責任を負うとしている。また、エジプトと接する南側の境界を封鎖し、地上あるいは地下からの密輸を防ぐという。
さらに、すべての宗教や教育、福祉機関において「脱・過激化」プログラムを推進するという。こうしたプログラムの実績があるアラブ諸国が加わる可能性を、文書は示唆しているが、どの国を指しているのかはネタニヤフ氏は明言していない。

この計画では、イスラエルはヨルダン以西の全地域を陸海空から保安管理することになっている。ネタニヤフ氏はガザ地区で軍事作戦を開始して以降、国内外から、ガザ地区に関する計画を提示するよう圧力を受けてきた。同氏は「イスラエルの安全を守れる指導者」という、崩れかけた信用の回復を狙っており、連立政権内の保守強硬派にアピールしたいとみられる。

【パレスチナや国際社会の反応】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の報道官、ナビル・アブ・ルデイネ氏は、ネタニヤフ氏の計画は失敗に終わるはずだとこう述べた。「この地域の安全と安定に、世界が本当に関心を持っているのなら、イスラエルによるパレスチナ領土の占領を終わらせ、独立したパレスチナ国家を承認しなくてはならない」

ネタニヤフ氏は、西側諸国による一方的なパレスチナ国家の承認は受け入れないと繰り返した。（その一方）アントニー・ブリンケン米国務長官は23日、アメリカはイスラエルによるガザ地区の「再占領」と、パレスチナ領土の縮小は支持しないとし、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）外相会議でこう述べた。
「ガザ地区を（中略）テロの拠点にしてはならない。イスラエルによるガザ地区の再占領はあってはならない。ガザの領土は縮小されるべきではない」

他方、戦闘の一時停止とイスラエル人の人質の解放を仲介しようとする交渉官たちがフランス・パリで協議する予定となっている。アメリカは2週間後に始まる、イスラム教の神聖な月「ラマダン」を前に、合意を成立させたい考えだ。

【悪化する人道状況】ガザ地区の人道状況が悪化するにつれ、戦闘終結を求める国際社会の圧力も高まっている。ハマスがガザ地区で運営する保健省によると、昨年10月の戦闘開始以降、女性や子供を中心に2万9500人以上がガザ地区で死亡している。戦闘のきっかけとなった、ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人（大半が民間人）が殺害され、253人が人質としてガザ地区へ連れ去られた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、ガザ地区は「地域の平和や安全保障、人権に重大な影響をおよぼす、とてつもない大惨事」に直面していると警告した。ラザリーニ氏は国連総会議長に宛てた書簡の中で、「イスラエルがUNRWAの解体を繰り返し要求し、ガザ地区でかつてない人道的ニーズが高まっている時に資金援助者からの資金が凍結されている。UNRWAは限界に達している」とした。

【ネタニヤフ氏、ハマスや国連機関の解体目指す】UNRWAをめぐっては、昨年10月のイスラエル奇襲に関わったとされる職員数人が解雇されている。これを受け、UNRWAの主要資金拠出国の一部は先月、拠出を停止した。
ネタニヤフ氏は「戦後」計画の一環として、UNRWAを閉鎖し、複数の国際援助組織と置き換えることを目指している。また、ハマスと、ガザ地区で2番目に大きな武装組織「イスラム聖戦（PIJ）」を解体し、イスラエル人の人質全員を取り戻すまで戦闘を継続するとしている。ネタニヤフ氏は昨年末には、ガザ地区でのハマスとの戦闘は「何カ月も」続くだろうと警告した。

こうした中、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大していることについて、アメリカは国際法に違反していると指摘している。「私たちの政権は入植地の拡大に断固として反対だ。こうした行為は、イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではないと我々は判断する」と、ブリンケン米国務長官は述べた。
この発言は、2019年のトランプ政権の動きを覆すもの。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、アメリカ政府はもはや入植地を国際法違反とはみていないと発表し、イスラエルはこれを歓迎していた＞（以上）

バイデンの米国民主党政権は、おそらく歴代政権の中で最低の評価を受けるに違いない。腰が据わっていない。イスラエルとの友好関係を維持したい、同時にイスラム教国とは敵対したくない・・・一事が万事で、「とにかく争い事は御免だ、戦争にはかかわりたくない、世界の警察官じゃないんだから」と、まるで泣きの入った保育士みたいだ。
FDRルーズベルト大統領はとんでもない悪党だったが、第2次大戦で唯一勝利し、「世界一の米国」を創った。小生から見ればＦＤＲは「キタネー野郎」だが、天才的な策士である。同じ民主党ながら戦後の大統領はトルーマン、ケネディ、ジョンソン、クリントン、オバマ、バイデン・・・質がどんどん劣化し、FDRの遺産を食いつぶしているよう（天罰か！？）。バイデン政権に至っては朝令暮改、昨日まで不法移民に同情・寛容的ながら、今日はフェンスの工事を進めている。今や米国民主党は絶対信じてはいけない怪しい集団に堕した。

もっとも日本は、米国占領下に押し付けられた“亡国憲法”をこれ幸いと国防を米国にゆだねて疎（おろそ）かにして経済発展に注力し、銭ゲバ経済大国にのし上がったものの、GHQマッカーサーの計画通り、日本は「日本らしさを失い二度と戦争できない国」になってしまった。つまりは米国の５１番目の州、属国になったようなものだ。
日本の国民がダメなら政党、政治家、財界、報道、識者もダメダメダメダ。前から読んでも後ろから読んでもダメの連発。ところが天の配剤か、お隣は共産主義独裁の中露北という「美味しい独裁政権を維持するために戦争危機を年がら年中煽り続ける異形の国」である。中国と北朝鮮は“アカの祖国”ソ連ロシアが世界革命のために創った国である。周辺国に対する威嚇と恫喝はアカの常套手段だが、昔は日本を含む周辺国や欧州にもアカがいっぱいいたものの、今ではいずこの国でもアカは少数派だ。

自由民主諸国の経済制裁もあって中露北の経済は斜陽で、民は概ね自己防衛に走っているよう。プーチン・ロシアは今のところ“戦争特需”で持ち直しているようだが、苦境に追い込まれそうである。木内登英氏の「Global Economy & Policy Insight　民間経済・国民生活の犠牲のもと、軍事経済体制で持ちこたえるウクライナ侵攻2年のロシア経済」2024/2/26から一部引用する。
＜ウクライナ侵攻から2年を経過したロシア経済は、制裁への対応進展と軍事経済化によって持ちこたえている。しかしそれは、民間部門、国民の強い犠牲のもとに成り立っているものだ。また、海外での資金調達の道を閉ざされる中、社会保障基金を取り崩して財政赤字の穴埋めに使うことにも、いずれ限界がくる。
さらに、ロシア経済は足元では持ち直しているものの、中長期的には強い逆風に晒される。海外企業の撤退や制裁措置によって、新たな技術が海外から入ってこないことが成長を制約することになるだろう。深刻な人手不足も、ロシア経済の中長期の成長を制約する。

フランスのシンクタンク「国際関係研究所」（IFRI）は2023年７月に、ウクライナ侵攻が始まった2022年２月以降、ロシアから国外に移住した人の数が100万人に上るとの報告書を発表した。1917年のロシア革命直後に匹敵する規模の人口流出だという。もともと進行していた人口減少に、ウクライナ侵攻後の動員、海外流出、さらに軍事関連の生産活動への労働力動員によって、ロシアの民間経済の人手不足は一層深刻となっている。
ウクライナ侵攻から2年のロシア経済は、当初想定したよりも持ちこたえている状況であるものの、中長期的には成長の展望は開けない＞（以上）

北朝鮮はブルームバーグ2024/1/27によると「国際的な制裁で長らく孤立していた北朝鮮経済を活性化させたのは、プーチンのウクライナ侵攻を支えるための弾道ミサイルや砲弾、その他軍用品の売却。経済成長のペースは約10年ぶりの高水準に届こうとしている」。戦争特需でプーチンさまさまのようだが、戦争が終われば用無しか？

習近平・中共は昨年後半から精彩がなくなってきた。日本総研2024/3/1「対外開放加速に舵を切った中国の外資政策の狙いと成否」によると――
　＜中国政府は昨秋から、外資参入の促進に向けて大きく舵を切っている。具体的には、1）製造業での外資参入規制の全面撤廃、2）サービス業での開放拡大、3）公正な競争環境の整備、の３点である。こうした動きは、中国経済が内需不振にあえぐなか、政府が対中直接投資を経済回復の起爆剤として位置づけたものとが考えられる。
その一方で、外資企業に対する活動規制も強化している。とくに懸念されるのは、1）対外関係法の施行、2）反スパイ法の改正、3）データ三法の制定、の３点である。

「対外開放」と「活動規制強化」という相矛盾する政策のうち、中国政府がより重視するのは活動規制強化の方である。政策の優先度が成長重視から経済安保重視へ大きくシフトするなか、中国政府として、外資企業へのコントロールを強化する方針は譲れないところである。今回の対外開放策は、活動規制強化で対中事業意欲の減退が見込まれる外資企業に対する「アメ」と位置付けられる。

活動規制を強化しながらも、外資導入を図ることが可能とする中国政府の強気なスタンスの背景には、世界第２位の経済規模をもつ自国経済への絶対の自信があると考えられる。しかし、1）市場規模の頭打ち、2）収益性の低下、3）事業展開の高い不確実性、を勘案すれば、外資企業にとって中国市場の魅力は大きく低下している。

外資参入が容易になっても、参入後の活動を制限する規制が強く、市場の魅力度も低下していることを踏まえると、中国政府の思惑通りには外資導入が進まず、今般の開放政策は今後失策として評価される可能性が高い＞（以上）

中露北・・・どう考えてもこの“悪のアカトリオ”の末期は穏やかなハッピーエンドにはなりそうもないから、米国と日本、韓国、豪州などインド太平洋諸国、さらにNATO諸国は第3次世界大戦に備えるべし。
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