中露北の侵略を撥ね返せ

中露北の侵略を撥ね返せ
“シーチン”修一 2.0

【雀庵の「大戦序章」105/通算537　2022/11/5/土】来年早々、運転免許証の更新時期になるので11/2に「高齢者講習」を近くの自動車教習所で済ませてきた。午後2時過ぎに自宅を出発して、講義・運転適性検査・実車指導を受け、帰宅したのが夕刻6時半、ナントほぼ4時間！

来年の免許証更新の際は受講しなくて済むのだろうが、6450円もかかった。公的サービスが受益者負担というのは理解できるが、6450円というのはちょっと高いのではないか。ペンキ1.6リットルが2缶も買える額だ。ナンカナーの感じだが、歳を取るとケチになるのか？

帰りの電車はラッシュアワーで、何となく現役時代を思い出して面白かったが、乗客のほとんどはスマホをいじくっており、本や雑誌、新聞を読んでいる人はホームでも車内でも見かけなかった。何となくナンカナー、「デジタル系知的劣化」の風情。

そう言えば小生が雑誌「Wedge」を知ったのは1990年頃で、当時は大阪、名古屋への出張では新幹線を利用していたが、車内の座席には同誌が備えられていた。内容はビジネスマン向けの気品はあるがヌルイ記事で、時々週刊新潮を読む「粗にして野だが卑ではない」ものの根が「斜に構えた嫌みな奴」である小生にはお上品過ぎてあまり興味がなかった。

近年では「Wedge ONLINE」を3日に1回はチェックするが、「Wedge」と言えばゴルフ用語でもあり、知人の起こした会社も「ウェッジ」で、別に珍しい言葉ではないから、まさかそれがJR東海の一事業だとは知らなかった。さすが“金持ち”JR東海らしいなあと思うが、どういう料簡で鉄道会社がいささか反共的＝愛国的なジャンルに関与しているのだろう。中共は新幹線をパクったから、その恨みか・・・

JR東海と言えば葛西敬之（よしゆき）氏。今年の5月に亡くなったが、小生は産経新聞「正論」の論客として尊敬していた。産経2022/5/27「葛西敬之氏が死去　JR東海名誉会長」から。

＜旧国鉄の分割民営化で中心的役割を果たし「改革3人組」の一人と呼ばれたJR東海名誉会長の葛西敬之氏が死去したことが27日、分かった。81歳。東京都出身。

葛西氏は東大卒業後の昭和38年に旧国鉄に入社。旧国鉄末期には職員局次長などを務め、雇用対策や合理化を担当した。中堅幹部だったJR東日本元社長の松田昌士氏（故人）、JR西日本元社長の井手正敬氏とともに、28兆円にものぼる膨大な赤字を抱えていた旧国鉄の分割民営化に尽力した。

62年のJR発足に伴い、JR東海取締役総合企画本部長に就き、常務、副社長、社長を経て平成16年に会長に就任。旅客減で低迷していた収益源の東海道新幹線を、「のぞみ」増発による時間短縮などの利便性向上策で活性化させた。15年10月にはJR東海の品川駅開業を実現、東京－名古屋間を40分で結ぶ「リニア中央新幹線」の具体化を推し進めるなど、安定的な経営基盤の確立に努めた。

社外でも国家公安委員など政府の要職を歴任。安倍晋三元首相の政策的なブレーンを務め、安倍氏肝いりの教育再生会議委員に就任し、教育問題の論客としても知られた。産経新聞「正論」執筆メンバー。平成25年に「正論大賞」を受賞した＞

加齢は無慈悲なもので、できる人、長生きしてもらいたい人でもあの世へ連れ去る。良き人は往生際が良過ぎるのか、「いつお迎えが来ても、やるべきことはやった、従容として天意に従う」という覚悟があるようだ。小生もそんな風でありたいが・・・

Wedge ONLINEにはいつも「岡崎研究所」の論稿が掲載されている。米国など海外メディアの情報を紹介し、それについて論評し、日本の取るべき道を示すというスタイルだ。論客の岡崎久彦氏が設立したとある。知恵蔵mini「岡崎久彦」の解説によると、

＜元駐タイ大使、外交評論家。1930年4月8日、中国・大連生まれ。52年、東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、同大学を中退し外務省に入省する。55年、ケンブリッジ大学経済学部学士及び修士課程を修了。

78年、防衛庁国際関係担当参事官に就任し、84年に初代外務省情報調査局長となる。83年には『戦略的思考とは何か』(中央公論新社)を刊行し、20万部のベストセラーとなった。

88年、駐タイ大使に就任。92年に外務省を退官し、2002年、特定非営利活動法人岡崎研究所を設立、所長となる。保守・現実派の外交評論家として活躍し、14年5月には、安倍晋三首相の有識者懇談会のメンバーとして集団的自衛権の限定行使容認を提言する報告書をまとめるなど、安倍首相のブレーンとしても知られた。14年10月26日、死去。享年84＞

安倍氏のブレーンも安倍氏本人も鬼籍の人となった。米国の属国のような日本が「日本を取り戻す」という、敗戦後以来の大きな目標をリードする人材はどんどん少なくなっていくのではないかと心配だ。主権在米・・・77年も日本は日本をダダモレしてきた。

ウクライナは300年に及ぶロシア支配から「ウクライナを取り戻す」ために今、必死でプーチン・ロシアと戦っている。日本は不幸にも中露北という世界で最も危険な3国から狙われており、いつ熱戦になるかという瀬戸際だ。この戦争に勝たねば“宗主国”が中露北のいずれか、あるいは3国の分割統治になる。アフガニスタンを見れば、「米国が日本を守るために中露北と戦う」ことはまずあり得ない。

プーチンがウクライナを取り戻したら中朝は勇気づけられ台湾、日本は速攻で侵略されるだろう。バイデン米国は日本や台湾のために核兵器を持つ中朝露とガチンコで戦うかどうか・・・アフガンからの逃げ足の速さを見るとすこぶる怪しい。ASEAN諸国で日台を支援する、即ち中共を敵に回す国はあるのかどうか、これまたすこぶる怪しい。

米国はベトナム戦争で戦線離脱し、アフガンでも同様に尻尾を巻いて逃げたが、イラクでもフセイン政権を排除し占領したものの今やナント米国の天敵の“親イラン”政党が躍進しているというオソマツさだ。米国は特に民主党≒容共左派政権になると口先だけで実行が伴わないから諸国から軽視され、いわゆる“なめられる”傾向があるのではないか。信用できるパートナーとは小生には思えないのだが・・・

Wedge ONLINE 2022/11/3、岡崎研究所による「バイデンの国家安全保障戦略が示す米国と世界の課題」から。

＜10月12日付のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）で、同紙のデイヴィッド・サンガーが、バイデン政権が発表した国家安全保障戦略について、示された課題や目標に対して手段や施策が伴っていないとの批判がある旨論じている。

バイデン大統領は、10月12日に発表した国家安全保障戦略において、今後数年間の米国の課題は、「自国の傷ついた民主主義の回復に注力しつつ」「中国に対抗し」「ロシアを抑制すること」であると宣言し、長期的には、「修正主義の外交政策で権威主義の統治を重ねようとする」と中国の動きをより懸念していることを明らかにした。

同文書で、ロシアは、国際システムに対する差し迫った脅威ではあるが、中国は、国際秩序を再構築する意図と、その目的を推進するための増大する経済力、外交力、軍事力及び技術力を併せ持つ唯一の国であると記している。

ただ、「米国は、ロシアやいかなる国にも、核兵器の使用やその威嚇により目的を達成することを許さない」とあるが、「許さない」の意味や、プーチンがウクライナで戦術核兵器を使った場合の米国や北大西洋条約機構（NATO）の対応ついての説明はない。

バイデンは、夏に訪問し原油の増産に同意したサウジアラビアが、石油輸出国機構（OPEC）の減産する動きを主導したことで足をすくわれた。中国の気候問題への協力はほぼ停止状態になり、ロシアとの核兵器の制限に関する「戦略的安定」交渉も終わった。

戦略文書の軍事計画の多くは、宇宙、サイバー、海上で中国に対抗するためのものである。サイバーセキュリティを強化し、米国は同盟国や民間部門と協力して、中国の対米投資を制限し、中国への主要技術の輸出を規制することを促している。

ただ、この戦略にはスピード感が不足しているとの批判もある。中国の台湾併合を抑止するのに、軍の近代化が間に会わない等の声もある。

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（上記の）バイデン政権の国家安全保障戦略は、既に同政権が種々の機会に表明して来た国際情勢認識に基づく安全保障政策を取りまとめたもので、新しい要素がある訳ではないが、改めてバイデン政権の情勢認識や外交目標、特に安全保障上の優先順位を確認し、その問題点を把握する上で有益な資料と云える。

米国の目標は、人権が保護され自由で開放的で繁栄し安全な国際秩序の実現であり、そのために（1）米国の力と影響力の源泉と手段への投資、（2）課題に対応するためのできるだけ強力な連合の形成、（3）軍事力の近代化と強化の3つの面で努力する。その努力には外交、開発協力、産業政策、経済政策、防衛面の要素を含む。

サンガーの論説は、特に注目すべき点として、ロシアは当面の国際秩序に対する脅威であり封じ込める必要はあるとしても、長期的には、台頭する中国との競争が最重要課題である点を明確にしたこと、内政と外交を一体としてとらえ、米国の力の源泉は民主主義であるとして当面の問題を「独裁国家対民主国家の闘争」と位置付けるバイデンの持論を再確認し国内においても民主主義のルールを守るべきことを強調したこと、中国と対抗する上で半導体等を始めとする先端産業への国内投資の促進を図ること等を挙げている。

戦略文書で、突出しているのは、軍事面、技術面での中国への対応であり、宇宙、サイバー、及び海上戦力での対抗を強調すると共に、先端技術に関する貿易・投資面での中国への規制によって技術的優位を確保しようとする。これについては、現在のバイデン政権の予算や施策では、中国の勢力拡大のペースに追いつけないとの批判がなされている。

この戦略文書は、課題を的確に指摘し理想的な目標を掲げているが、そのための対応や具体的な施策に説得力を欠くとの印象を与える。日本との関係では、今回の国家安全保障戦略で台湾海峡の一方的な現状変更を許さないことや、初めて尖閣諸島が日米安全保障条約の対象となることが明記されたことは良いが、前述の通り海軍力で既に米国は中国に劣勢であるとの見方がある。

また、論説が指摘するように、米国内に計画された半導体生産の新工場が稼働しても、これは米国が必要とするごく一部を供給することに過ぎない。NATO、日米豪印による枠組み「QUAD（クアッド）、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」など民主主義国との協力関係は強化されているが、東南アジア諸国連合（ASEAN）は分裂気味であり、中南米における米国の影響力の低下は顕著である。

重要なのは、バイデン政権がこの戦略を実行する具体策をスピード感をもって進めることであり、バイデン自身がこの戦略に従った行動をとることであろう＞（以上）

2期10年、大英帝国の首相を務めた第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル（1784－1865年）曰く、「大英帝国には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益のみ」。

WASP（ホワイト、アングロ・サクソン、プロテスタント）の米国人は外交において「戦時にあっては敵、平時にあっては友」という言葉が好きなようだが、先祖は大英帝国の人が多いからだろう。バイデンはアイルランド系カトリックで、JFKケネディと出自は似ている。近所のカトリック系学校の生徒と親を見る限りの印象だが、カトリックというと「前進より現状維持、攻撃より守り、善人だが宥和的で臆病」のイメージだ。少なくともバイデン民主党では、戦争で「一点突破全面展開」を狙う中露北の乱暴狼藉を鎮圧できそうにはない。

日本は核武装はもとより「抑止できる」軍事力を備えなくてはならない。中露北の共産主義独裁国家を理想として支持する立憲共産党やナンミョー銭ゲバ池田党などは足を引っ張るが、米国の庇護に国運を依存するわけにはいかない。

愛国者は小異を捨てて大同につくべし。日比谷辺りで「危機突破　中露北の侵略を撥ね返せ　インド・アジア・太平洋同盟へ！」決起大会を開く時期ではないか。日本戦略研究フォーラムあたりが主催すれば効き目はあるだろう。屋山太郎会長、ご検討をお願い致します。
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