次期戦闘機の第三国輸出解禁で、どうなっちゃうの？

日本の安全保障政策に、大きな転換となる指針が
２６日、閣議決定された。

人を殺すことができる次期戦闘機を、
日本から第三国に輸出することができるようになるという。

これまで平和主義のもと、武器輸出を抑制していた日本。
それが、岸田内閣ではガラリと変わることになる。

なぜ岸田は、大きな転換に踏み切ったのか？
背景にあるのが、イギリス・イタリアからの圧力だ。

現在日本では、Ｆ２戦闘機を持っているが、
１０年後退役するため、後継機が必要になっていた。

しかし、新しい戦闘機を開発するには莫大なコストがかかる。
そのため、イギリス・イタリアと共同開発することで
コストを抑えようと考えたのだ。

ではなぜ、次期戦闘機の輸出が議論となっているのか。

これも「コスト」が関係する。

生産数を増やせば増やすほど、生産コストを下げられる。
また、３カ国だけで使うのだけでなく、
より多くの国に買ってもらえば、さらにコストを下げることができるという理屈だ。

そのため、イギリス、イタリアは
日本に武器を第三国に輸出できるようにしろ！と迫ってきたのだという。

確かに、防衛を強化することは大事だ。
しかし、一方で、専門家はこんな懸念も指摘する。

下記は東京新聞に掲載されていた
新外交イニシアティブ　猿田氏の発言からの引用だ。

「今回の決定は、日本社会にとって取返しのつかない選択になる
　恐れがある。
　アメリカのように、軍需産業が社会に組み込まれ、
　その影響力から抜け出せなくなるかもしれない」

「例えば、軍需産業の存在感が大きくなれば、
　そこで収入を得る人たちや、
　企業税収に頼る自治体が、軍需産業に依存するようになる。

　次第に、軍需産業が政治で発言力を増してきて、
　輸出推進の声が高まることも予想される。

　一度歯車に入ると、未来永劫抜け出せなくなるリスクを考えてほしい。」

軍需産業は、禁断の甘い蜜。金儲けになる産業だ。
一度解禁されると、あまーい蜜の虜になって、手放せなくなる。
その陰で、知らない誰かの命を奪うことになるかもしれない。