デジタル活用遅れの好機に

＊概要
　今回のコロナ危機で浮かび上がった日本の弱みが、デジタル対応の遅れである。
マスクの買い占めを防ぐＩＴシステムの構築から給付金の銀行振り込みまで、様々な場面で海外に劣った。これは２００８年のリーマンショックから進化がない。
　実際、米国では個人が持つ社会保障番号のデータを基に、各人の銀行口座へ現金振込を行う仕組みが整っている。
台湾の保健当局はＩＣチップについた健康保険証を用い、マスク不足問題へ対処している。
日本政府は他国に続き、５月中に追跡アプリの実用化を目指す。これは感染経路や接触者の割り出しを容易にする。
しかし個人情報保護法との両立に課題があり、アプリの利用方法に工夫が必要。
今、官民連携し、デジタル化発展の好機だ。

＊感想
記事にあるような、日本においての追跡アプリの任意利用に関して概ね賛成である。
ただ任意だとアプリの実績が無ければ信用に欠ける部分がある。
だから任意の人という限定の仕方ではなく、感染が集中している地域に限定して追跡アプリを用いることも考えられる。
これで得た知見は他の政策へ生かすことができるし、アプリに懐疑的だった人の行動を正当化する理由の一つになるだろう。
症状のない感染者がいる中で検査やアプリ含め、動かない事実やデータによって見える化をすることが求められていると思う。
最近は感染者や営業自粛に従わないお店を「悪」とするニュースが目立つ。コロナ禍でも工夫し立ち向かっている人にフォーカスすべき。
コロナに対してポジティブになりたいと思う。

＊参考
・https://www.photo-ac.com/main/search?q=デジタル&srt=dlrank&pp=70&p=1&pt=A
・2020年5月7日朝刊2ページ