台湾のいわゆる「青鳥運動」とは？

昨日（28日）の夜、この運動の幕を下ろした。目的はあるけど、でも最初から台湾の国会の運行をわかれば、どうしてもその法案の通過を止められないことを分かっただろう。では、この運動はどういう意味なのか？特に利益を計算して、行動する日本人は不思議だと思われた人が少なくないだろう。
先ず、なぜ「青鳥」の名付けか？実は台湾の立法院は青島東路にあって、有識者（政治人物を除き、普段台湾の政治に熱心の人たち、よくNGOの形で集結）は今度の多数派の中国国民党と台湾民衆党の連合は、国会の調査権について、法案を通過することについて、不満があった。その故で、台湾の主流のSNSのフェースブック（Facebook）でデモのお呼びを始めたが、なぜならどうしても拡散できない、多分FBの余計な検閲で広められないわけで、ある人は「青島東路に集まろ」を「青『鳥』東路に集まろ」に変わって、うまく拡散されていった。結局、略称したと「青鳥」になってしまった。自由に漢字を読める台湾や中国も、こういう漢字の遊戯みたいなテクニックで審査を避けるのも多い。政治に冷たくなった日本人と異なって、台湾人は実はよく街へ行って、デモの形で大衆の意見を表し、政治家たちに影響を与えたがることは常識だ。これはまさに米国くらいの民主主義の程度だよね。
今度の「青鳥運動」の群衆が反対したのは特に立法院の権力の拡大することだ。特に国会は調査権を持つことが、権力の拡大と扱い、反対された。この点は注目されたが、他には立法の経過の不正義だし、討論が足りない、つまり立法の不十分の主張もよくあった。でも、主にはやはり調査権のことに集中して、たくさんの意見があった。
日本や、米国などの民主主義の国家集団は大体こういう国会権力があって、民主主義の象徴として運用していたが、台湾にはないか？実は台湾の政治的な構造は、日本と米国は違っているわけだ。先ず、日本は米国のように、三権分立の憲法なので、国会は法律を作る権力を持ち、この延伸した調査権（日本国憲法第62条に基づく）も、全部憲法に明記された。台湾では全然そうではない。
台湾の「中華民国憲法」には行政院、司法院、考試院、立法院、監察院の機関で、国家の五つの権力を分けて握った。明確に「五権分立」の構造を憲法に載せた。三権分立の行政、司法、立法より、五権分立は考試（試験権、主に試験で鑑別し、公務員を募ること）、監察（全ての公務機関を調査する。弾劾権も発動できる権力。準司法権を持ち、司法機関までも弾劾できる）の二つの権力を増えた。
このような憲法の設計には民意機関の国会は、現代的な目線から見ると、立法院と監察院である。一応、衆議院と参議院みたいな当たりだと思われるだろう。でも、勿論、その役割は参、衆両院と大分違った。詳しく見ると、この立法院と監察院を合わせた国会には、その調査権は監察院の所有であり、既に台湾の憲法に明記した。
というわけで、今度野党連合の多数派の主張した「台湾の国会は調査権がない。この権力を持つのは正義であり、時代の流れ」だと論理したけど、実は立法院は台湾の国会の一部であり、勝手に自分だけは国会だと名乗った。しかも、台湾の国会の調査権はすでに監察院に握って、立法院の主張は明らかに監察院の権力を乗っ取るつもりだと丸見えだ。これは違憲だし、憲法程度の争論になるだろう。
野党連合の多数派は、もし本気に立法院の調査権を持ちたいならば、実は正しい道がある。改憲だ。ずっと役に立たずの監察院を廃止し、考試院の功能は行政院に合併し（実は行政院の下の『人事行政局』はすでに考試院あるはず機関なのに）、三権分立の憲法に改めて、今の状況に相応しい憲法を作ろうと、今度の件で見られるだろう。
でも、野党連合の中国国民党はずっと「法統」（法律の伝統）を守りの言い訳で、絶対「改憲」のことに触らない。改憲したくないまま、権力を持ちたいので、自分の立法権を利用して、法案を通じて自分に調査権を増えることになった。というのはデモの群衆の抗議した「国会拡権」（立法院の自分の権力拡大）の真相だと思う。