外国籍の方が所有する不動産の売買（その１）
今回は外国籍の方が所有する不動産を購入する場合の方法や注意点です。
日本で持ち家に住んでいましたが、母国のアメリカ合衆国に帰国したために持ち家を処分するケースでご説明します。
その物件を気に入って購入することになった場合は、取引がスムーズに行くようにするため、売買契約前に次のことを確認しておきましょう。
売主は海外在住のため所有権移転登記に必要な実印、印鑑登録証明書や住民票を揃えることができません。
その場合には居住している国（州）の公証人が発行する宣誓供述書（ｾﾝｾｲｷｮｳｼﾞｭﾂｼｮと読みます）とサイン証明書が替わりになる書類になります。
宣誓供述書（Affidavit）とは公証人が売主の現在の住所を証明するための書類、サイン証明書（Singnature Certificate)は実印に替わるサインで登記する場合に、公証人がそのサインが売主本人のサインだということを証明するための書類です。
国（州）によっては宣誓供述書とサイン証明書が一体になっている場合もあります。
担当する司法書士に所有権移転登記に必要な書類を作成してもらい、売主に海外便で郵送し、宣誓供述書とサイン証明書を含む書類を事前に返送してもらった方が安全に取引できます。
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