第三者割当増資による資金調達のお知らせ

　小田玄紀です

　本日、第三者割当増資による第15回・第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議を行いました。本件増資により、総額25億円の資金調達をリミックスポイントの方で実現を目指します。

　今回、第15回・第16回と２つに分かれているのは、少しでも株式市場への影響を緩和することと行使促進を実現するために2本に分けさせて頂きました（なお、第14回新株予約権はストックオプションとして行使決議をしています。そのため、今年1月に行使が終了したものは第13回新株予約権ですが、今回第15回・第16回となることについて間違いではありません）。

　第15回新株予約権については過去に発行決議をしたものと同じように前日終値を基準値として日々行使価格が変更になるパターンとなります。他方で第16回新株予約権については発行決議日以降において行使価格は変わらずに3か月毎に取締役会決議をもって行使価格が修正されるものになります。

　これまでもリミックスポイントでは数回に渡り第三者割当増資による新株予約権を発行して資金調達をしてきました。

　これらは全て、会社の企業価値を向上させるために必要不可欠であるために決議をしてきましたが、当然毎回毎回、この資金調達が必要なのか。他に最適な選択肢はないのかということを議論を重ねています。

　当然に既存株主の方においては希薄化することで大きな負担をかけることになるので、いつも慎重に検討を重ねています。今回においても希薄化率は11.63％になりますが、それでも大量希薄化（25%以上）と同様のプロセスを経て必要性・適当性の議論を重ね、今回の決議をさせて頂きました。

　今回の資金調達は全て電力事業のための資金調達になります。第3四半期決算開示においても開示した資料ですが、リミックスでんきは低圧・高圧共に順調に受注獲得が出来ています。

　他方、電力事業は電力調達のための支払と需要家からの入金までの期間分について、事業者側が負担をする必要があります。この分のキャッシュフローを賄っていく必要があります。

　当然に、通常の状況下においてはこれらは従来の自己資金や間接金融を含めた様々な方法で問題なく行うことが出来ます。キャッシュフローを考えて営業活動も行っているので、これは計画的な受注や資金繰り管理が出来ています。

　他方、これが昨年12月からのJEPX価格高騰により全ての前提条件を見直す必要が出てきました。従来は6~10円/kWh程度で調達が出来ていたJEPX市場が1か月以上に渡り高値を付けたことがあり、これらの前提条件をさらにリスクウェイトを高めて評価していく必要が出てきました。

　JEPX価格高騰に対しては、当社としては一定の対応を行ったために幸いに事業継続には影響はありませんでした。

　また、元々独自燃料調整費制度を設計していたために需要家の負担と当社の事業リスクを平準化することが出来たために、需要家に対しても過度な負荷をかけることなく、また、当社としても一定期間においては大きな損失を発生することなく、お互いがWin-Winな関係を構築できるような設計になっています。

　また、さらに需要家の負担を減らすための施策として、契約期間を2か年延長して頂いた需要家の方には、今回のJEPX価格高騰が無かったものとして燃料調整費を計算する需要家保護施策も発表したために、さらに需要家保護は徹底した取組が打ち出せました。

　これらの対応を通じて、小売電気事業をこれからも継続し、また、成長していける体制は構築していきましたが、前述のように電力市場の不確定要素に対してリスクウェイトを減らすために、これからも事業拡大をしていくためには一定の自己資本を厚くして臨むことが必要不可欠という判断をし、今回の増資に至りました。

　こちらの取組意義にも書かせて頂きましたが、本資金調達により電力小売事業の継続的成長を実現させていきます。

　幸いにも子会社のビットポイントも第3四半期より収益化出来ている中で、電力小売事業も事業を成長させていくことでより安定的な収益基盤は拡大していける可能性があります。

　今回のJEPX価格高騰に対しては対応ができましたが、仮に、これからさらに事業拡大をしていく上でリスクウェイトを減らすためにも、今回の資金調達が必要であり、一時的には既存株主の皆様にはご負担をおかけするかもしれませんが、結果的にはこれが企業価値最大化に寄与するということを今後の取組を通じて証明して参ります。

　なお、調達する資金使途の詳細はこちらに記載の通りです。電力小売事業に全て使いますが、通常の支払だけでなく、環境価値を高めるための取組やDX化や新規事業の創出・開発などにも活用をしていきます。

　価格面で競争優位性があるだけでなく、他の価値を発揮できるかどうかがこれから新電力には求められると考えています。そのためにも今回の増資が必要であることを株主の皆様にはご理解を頂ければ幸いです。

　2021年2月25日　小田玄紀