チャイナモバイル再度上場廃止！今後どうなる？総悲観は買い！！
こんにちは、ミシェルです。
チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム通信大手３社はニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場廃止されます！
これを受けて３社の株価は下落しています。ここでは、今後の３社の見通しについて解説していきます。
何が起きたのか？
今回の上場廃止の手続きは、11月12日にDonald Trump大統領が発した大統領令を受けたものです。
この大統領令でTrump氏は、中国政府が自国の軍事力の強化発展のために「米国資本を利用している」と述べており、中国が軍事力を増強すれば、中国政府が米国および海外の米軍の脅威となり、また「米国と米国市民に対する、高度な通常兵器や悪意あるサイバー攻撃」が開発されるとある。
そのため、ニューヨーク証券取引所から上場廃止となりました。
2021年1月11日東部標準時午前9時30分より、この3社の株式に関する特定の取引ができないとされているため、ニューヨーク証券取引所では取引することができません。
本記事： https://www.cnn.co.jp/business/35164742.html
株価チャート
各機関投資家やヘッジファンドが銘柄整理するために、売りが圧倒的で株価は以下のようになっています。
チャイナモバイル（CHL）
チャイナテレコム（CHA）
チャイナユニコム（CHU）
３社ともに大きく下落していますね。
長い下落期間が続いているため、購入後は長期戦になる可能性もあります。
仮に上昇せずに長期で保有することになった場合、配当があれば配当銘柄として割り切って保有し続けられるモチベーションになります。
そのため、購入すべきかの指標として配当について見ていきましょう。
配当利回り、配当性向、売上高
チャイナモバイル（CHL）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、８．０４％
売上高も伸びつつ、配当金も増配継続中です。
配当性向は５０％代ですが、問題なさそうです。
チャイナテレコム（CHA）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、６．２９％
売上が直近で下がっていますが、配当性向は低めで問題なさそうです。
チャイナユニコム（CHU）
２０２１年１月７日時点での配当利回りは、３．８１％
２０１７年に配当を一時停止し、ゼロになっています。
株主還元に積極的でないことが伺えるため、投資する上では難しいです。
考察
以上から、売上も伸び続けており、配当性向にも無理がないチャイナモバイルが魅力的と感じました。
配当利回りも、８．０４％と高いため、すぐに株価が上昇しなくても、ホールドしておけば高い配当金を受け取ることができます。
今回の問題はニューヨーク証券取引所経由で、資金調達できなくなるということです。
日本経済新聞によると、米国に上場するADRは3社の合計株式数の２．２%にしか過ぎないということでした。つまり、メディアが報じているほど、影響は大きくないと捉えることができます。
楽天証券などはNYSE（ニューヨーク証券取引所）から上場廃止されても、香港市場で取引できます。
こういう時こそ株を仕込んでいきたいと考えています。
実は２０１９年に中国株が上場廃止になった事例があります。上場廃止後どうなったのか見ていきましょう！！⇓
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