第91回：アポタウン構想

先日プレスリリースにて発表をさせて頂きましたが、この度弊社のグループ会社として、ビジネスギルド株式会社を設立させて頂きました。改めまして、この場をお借りし読者の皆様にご報告させて頂きたく存じます。ビジネスギルド株式会社の代表取締役には武田健太郎が就任致します。

武田健太郎はアズ株式会社の役員であり、BTI事業部（人財開発事業担当）の責任者であります。この度、人財開発の手法を“被雇用者への研修”から“自律した個人のビルドアップ”にフォーカスポイントを変え、“ワークスタイルの変容”を志し、当社の設立に至りました。

１．人口減と２．財政リスクという二大疾病を抱えた日本国において、中長期的視座に立てば、いかなる産業においても市場の縮小という絶対事実から逃れることは出来ません。

社会保障制度が実質破綻しており、日本国には増税と法規制以外の債権がない現実を冷静に見れば、雇用・被雇用のワークスタイルが近い将来破綻することは火を見るよりも明らかです。

人生において多大なリスクを取る事業主が命をかけて会社経営に奮迅しているのにも関わらず、何のリスクも取らない従業員は労働三法により過剰に保護され、労働者保護に伴い増加する国の負担経費は事業主にかぶせているわけです。この論理は破綻しているといわざるを得ません。

人を雇用すると、高い社会保険料を払わされ、常に労働争議のリスクが発生し、従業員のメンタルケアまでしなければならないわけです。こんなばかげた話はありません。

経営者の立場からすれば、『では、雇わないよ』となるに決まっています。あるいは、『やってられないので海外に行きます』かもしれません。過剰な労働者保護をベースにする政策は、市場がシュリンクする国において、国内の雇用を刺激しようとしているとは到底思えません。愚策です。

市場が縮小する国における鉄則は、