Amway行政処分‼ 新しく甦えるチャンスとなるか!?
10/13/2022、Amwayは消費者庁から初の行政処分を命じられました。
本当に驚きです。
業界ダントツNo.1 のAmwayが、です！
元外資系大手MLMの社員だったげじまゆが
・何が問題なのか？
・Amwayの法令遵守と元社員から見る問題点
・Amwayは是正改革できるのか？
・この行政処分の意味することの考察
などを述べたいと思います。
何が問題なのか？
消費者庁の発表では「特定商取引法に違反する行為」の次の4点の違反行為が認められたとされています。
①氏名などの明示義務に違反する行為
相手に対し、日本アムウェイの名称や特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的であることを勧誘の「前」に告げていない。
②勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘
・フェイスマッサージをしてあげるなど勧誘が目的であることを告げずにサロンなどに誘いそこで勧誘をしていた。
・パーティーと称して相手を誘い、鍋デモなどを行いアムウェイディストリビューターの住むマンションの一室などで勧誘していた。
③迷惑勧誘
相手が何度も断っているにも関わらず執拗に登録を勧める、
強い口調で執拗に勧誘を続ける、
相手の意見を否定するような発言をしていた。
＊勧誘できる時間帯は9：00-20：00と定められています。
④概要書面の交付義務に違反する行為
契約「前」に概要書面を相手に渡さなければならないが、登録を先にさせ（当たり前ですが消費者本人による登録が必要です。代理登録はできません）、その後に概要書面の交付がされていた。
※詳細の事例はこちら
当然ですが消費者庁がいきなり行政処分を命じることはありません。
その過程があります。
まず苦情件数。全国の消費者センターなどに寄せられた苦情件数がある一定数を超えると警察により査察が入るそうです。
毎日新聞の報道によると、その苦情件数は
2019年 317件
2020年 257件
2021年 270件
2022年 109件（9/15時点）
のようです。
また、国民生活センター（各消費者センターを取りまとめている機関）がまとめたマルチ取引に関する相談件数、いわゆるMLMに関する全体の相談件数は下記の通りです。
2019年 11,708件
2020年 10,175件
2021年 8,767件
2022年 1,391件（2022/6/30現在）
苦情件数の他、日本アムウェイは2021年に2名の逮捕者を出し、京都県警から家宅捜索が入ったのは皆さんの記憶にも新しいと思います。
今回の法令違反項目には上がっていませんが、薬機法違反も通常化されていたのではないでしょうか。
実際に私も「この浄水器を付けたらアトピーが治った」「この○○（マルチサプリメント）を飲んでいれば他は何もいらない」と直接聞いたことがあります。
薬機法では使って良い表現が決まっています。
その定められた表現以外は使用してはいけないのです。
Amwayの法令遵守と業界元社員から見る問題点
一方、日本アムウェイはそのような違反行為を放置していたわけではありません。業界を牽引する企業として消費者保護や法令遵守に取り組んでいます。
下記は日本アムウエイが対応してきた取組みのほんの一例です。
・パーティー商法禁止
・BBQ禁止
・マッチングアプリを使用しての勧誘禁止
・ディストリビューター登録の際に不正な勧誘を受けていないかの確認
・タイトル達成者への教育セミナー開催及びテストの実施、情報発信
・薬機法の教育・トレーニングを各地開催、情報発信
・月末に大量在庫として購入したと思われるディストリビューターへの確認
・転売サイトなどへ製品出品しているを思われるディストリビューターへの確認
などなど。
私は元MLM企業の社員でしたが、社員は他の業界の社員同様に真摯に業務遂行やサポート対応をしています。数社経験をしていますが、どのMLM企業の社員も同様でした。
友人としても素晴らしく、長年良い友達関係が続いています。
しかし会社も社員も法令遵守を掲げてているにも関わらず、なぜこのような事態になってしまったのでしょうか。
私の個人的見解としては、企業側とディストリビューター側に情報を遮る大きな壁があるように感じます。
なぜならディストリビューターさんが活動する基本的拠点はそのグループとなるからです。
情報の多くはそのグループのアップから伝えられ、そのアップは更にそのリーダーからとなり、会社から発信された情報の確認は後回しになることが多いように感じます。
会社からどんなに正しい情報が発信されて「物理的に」届いても、各ディストリビューターさんには読まれない・理解されない、という状況なのではないかと推測します。
よって各リーダーの教育が非常に重要となりますね。
しかし各リーダー達もこれまで過去のやり方で組織を構築してきたため、そのやり方から変わることが難しい、もしくはやり方が分からないのはないでしょうか。
その結果、各リーダーがメンバーへ指示・指導をしているやり方が法律違反のままフロー化され、法律違反を誘導している形になっているのでしょう。
日本アムウェイも渋谷本社の他、全国の数か所にエクスペリエンスセンターがありますが、遠方に在住のディストリビューターさんは会社側と接点を持つことは殆どないのではないでしょうか。
皆さんはいかがでしょうか？
Amwayは改革是正できるのか？
今回の件は正直なぜ今頃？という疑問もあります。
しかしこれまで日本アムウェイの教育・トレーニングがディストリビューター全体に周知徹底されていなかったのは否めません。
「煙のないところには火はたたない」ですね。
日本アムウェイはこれまで業界を牽引してきた大きな企業ですね。
世界でも100を超える国で展開しています。
半年間の行政処分は重く長く、当然売上にも大きな影響があるでしょう。
しかしそのような逆境を新しく甦るチャンスとして、ディストリビューター全体へ法令遵守の周知徹底をし、この業界に蔓延している闇（法律違反）を改善すべくリードしてもらいたいと期待しています！
それには相当な改革が必要でしょう。
そして逆に言えば、ここで改革是正が出来るか否かが、今後の企業生存に大きく影響してくるでしょう。
この行政処分の意味することの考察
この業界が日本でスタートしたのは1965年です。
日本アムウェイだけでなく、多くのネットワークビジネス企業は当時のやり方で現在でも活動しています。
しかし現在の法令や社会情勢が約60年前とは大きく変わっているのは誰から見ても明白でしょう。
約60年前のやり方のままで現在も通用しますか？
現在はインターネットで、ライブコマースのように大きな進化が起こっている時代です。
ライブコマースも数年後には過去のビジネスモデルになっているかもしれません。
パンデミック発生後はインターネットを上手く活用している企業とそうでない企業の差が明るみに出ましたね。
そのような現代に、リアルで人に会い、勧誘し、製品を売るネットワークビジネスのビジネスモデルはもう化石化していると言えるでしょう。
実際に業界の売上は年々下がっている斜陽産業です。
そして行き過ぎた勧誘やセールス、法律違反などにより、
消費者のニーズとは全くマッチしない正反対のビジネスとなってしまいました。
ネットワークビジネスで悩んでいる方、
あなたの個性を活かしながら、あなた自身が成長できる仕事がインターネットには山ほどあります。
ビジネスや副業を望んでいる方々のニーズに合い、社会に認められ喜ばれる仕事や笑顔を提供していきたいものですね。
ビジネスとは何か、どんなビジネスをしていきたいのか、
今一度自分に問いかけてみてください。
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