投資詐偽に遭ったらどうしたらいい？対処法と詐欺の見極めポイントを紹介
今回は、暗号資産のネットワークビジネスやマルチ商法で被害に遭った方々への対処方法についてご紹介します。
残念ながらネットワークビジネスでも詐欺と言わざるを得ない企業は存在しています。
「ボーナス／報酬を支払う」と言われていたのに、待てど暮らせど一向に入金されずに困っている方がいるのは事実です。
特に投資案件は詐欺が本当に多いですね！
アメリカでも毎週のようにポンジスキーム（投資詐偽）のニュースは飛び込んできます。
それだけ騙されてしまう人が多く、詐偽なのかどうかを見極められない、見極めずらい、という背景が見えてきますね。
マイニングエクスプレスやビットクラブ、犯罪歴のある経営者が多いスズバース・・・などなど、このような話題は尽きません。
詐欺に騙されることは誰にでも起こりうることですが、冷静に対処することで被害を最小限に抑えることができます。
ビットクラブは詐欺に認定されている
ビットクラブはここアメリカで詐欺と認定されています。幹部の会話の録音が裁判で提出され、詐欺の証拠となっています。
ある記事によると、日本円にして800億円近くを騙し取ったビットクラブの関係者たちは、被害者たちを「頭の悪い投資家」や「羊」と呼んでいたそう。
私の動物占いも「羊」なんだけど・・・。
・・・関係ないか😆
利益が出ているかのような嘘のデータを見せ、マイニングもしっかりやっているとアピールしていたビットクラブ。
これらも勿論全て噓でポンジスキームだったんですね。
そもそもアメリカでは暗号資産のネットワークビジネスは禁止されています。皆さんご存知だったでしょうか？
更に、海外の企業であっても、日本で営業して利益を得るビジネスをする場合は、日本の法律に従わなければなりません。
これは暗号資産のマルチだけでなく、一般的なネットワークビジネス全体にも言えることです。いえ、マルチ／ネットワークビジネスだけでなく、他のビジネスも同様です。
「海外の企業だから日本の法律は関係ない」
というのは、例えばあなたがアメリカで商いをして利益を得るのに
「日本の企業だからアメリカの法律は関係なくビジネスできるんだよ！」
と言っているのと同じです。
・・・大きなハリセンで「こらっ！」とツッコミたいっ😆
詐欺を見極めるチェックポイント3点
投資詐欺かどうかを判断するために、以下の3つのポイントをチェックしましょう。
資格を持っていない人
投資案件を持ってきた人にも「外交員免許」や関連資格が必要です。銀行員や保険の営業などと同様で、お金を扱ったり案件を紹介する人は資格が必要です。詐欺グループは専門的な資格を持っていないことが多いですので、信頼性を確認しましょう。ありえない利回り
高すぎる利回りは詐欺の兆候です。現実的でない、相場とはかけ離れた利回りには注意が必要です。投資信託の利回りの相場は「年利」で3～10％だそうです。「月利」でこの数字を言う企業や販売員は危険です！金融庁の登録
投資などお金を扱う事業を日本で行う場合は、日本の金融庁に登録が義務付けられています（金商法）。この登録がなければ、日本でその事業をすることは許されていません。詐欺グループは、金融庁に登録されていないことが多くあります。登録がない場合は注意が必要です。
金融庁の登録はこちら👇で調べられます。
ビットクラブ
ジュビリーエース
ビットリージョン
マイニングエクスプレス
プランスゴールド
などなど挙げればきりがありません。
すでに騙されてしまったら！時効に注意！
いやいや、「実はもう既に騙されてお金を入金しちゃったよ～！」「返金もされていない！」という場合は「時効」に注意してください！
返金を求めているにも関わらず、業者やアップから「返金する」と言われ続けるだけで返金されない場合は要注意です！
これは時効が切れるのを狙っている可能性があります。
マイニングエクスプレスでもビットクラブでも、ネットワークビジネスのアウラインターナショナルでも、ライフコンシェルジュでも、「返金するよ」と言い続けるだけで、現在でも返金されていないようです。
金銭の貸借においては、以前は10年間で時効が成立していましたが、令和2年からは5年に短縮されました。損害を受けた場合は3年で時効が成立します。
何も行動をしなければ時効を迎えて、あなたが入金したお金や、本来貰えるはずのボーナス／報酬が泡と消えます。
それだけではありません。
それに費やした時間やコスト、労力など、全てが水の泡と消えてしまうのです。
時効を意識して行動しましょう。
証拠を収集しよう
詐欺に遭った場合は消費生活センターや弁護士などへ相談することを強くお勧めします。
上記でも明記したように「時効」があるので、早めに行動することが、少しでもお金を取り戻すことに繋がります。
消費者センターへ相談する際には、証拠を提出することもとても重要ですので収集をしましょう。
その為には、セミナーやアップラインとの会話などを録音録画することが重要となります。
録音録画の可否を確認し、仮にNGだった場合、そこには録音録画されると問題になる可能性が含まれている、という意味になりますね。
法的にも何も問題なく活動しているのなら、録音録画をしても何も問題ないはずでしょう。
民事訴訟: アップラインにお金があると思われる人は、すぐに民事訴訟を起こしましょう。時間が経過するほどにアップラインも持ち金は減っていき、最終的には返金できるお金も無くなります。その場合はあなたへの返金の可能性はかなり低くなるかもしれません。
証拠証言: 証拠証言をしっかりと収集しましょう。証拠がない場合でも、証拠の作り方を学ぶことができます。
投資詐偽に騙されないために
投資詐偽は、最初の数カ月は利益と見せかけた入金があることが多いため、詐欺と気づくまでに時間がかかるケースが多いそうです。
入金が止まっておかしいと気づく。。。
詐偽と気づいてすぐに行動する場合は返金される可能性はあるようですが、やはり詐欺自体には遭いたくないものです。
失うのはお金だけでなく、場合によっては生活もあなたの信用にも大きな影響を与えます。
上記でご紹介した「詐欺を見極めるチェックポイント3点」を全て確認するのはもちろんですが、何と言ってもSNSや友達などから、個人的にくる投資話は信用しないのが一番でしょう。
詐偽の多くがこのパターンなのは、ニュースを見ていても明らかだと思います。
投資をする場合は、投資会社など信用のおける金融機関と取引すると安心でしょう。
また、「必ず儲かる」「すぐに儲かる」など、美味しい話にも要注意です。
世の中には、そんなに簡単にお金が入ってくる仕事や投資などはありません。
そう声を掛けて魅力的に見せる、キケンな悪魔の囁きです。
そして暗号資産や不動産投資とマルチがくっついたものはほぼ詐欺ですのでご注意ください！
投資にしても、本業でも副業でも、誰かに嫌な思いをさせたり不幸にさせてしまうのは本望ではありませんね。お客様の課題を解決したり、笑顔でありがとうと言って頂けるようなビジネス活動をしていきたいものですね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？