補助金支援の難しさ

この数年で、国がコロナ対策とかいう話で補助金活用を勧めたこともあって、補助金を活用して事業を行うケースがものすごく増えてきたと思います。また、補助金でなんとか新しいことをやりたいという方も以前よりも増えてきているのを感じています。

この補助金、最近ではメジャーなのが、持続化補助金と事業再構築補助金ですが、事業再構築補助金については認定支援機関のサポートのもと事業を進めることが前提になっています。これ、どういうことかというと、以前から補助金は色々ありましたが、補助金に採択されても完了まで進まなかったり、本来意図する通りに進まなかったりというケースが多いのと、この補助金は中小企業の経営改善のために出してはいるのですが、中小企業で事業計画を立ててそれに沿って進めることに慣れていない事業者でもきちんと進められる様に、専門家のサポートを受けて進めて欲しいというメッセージが込められている様です。

なので、国の考えとしては、その専門家はなるべく無償に近い形でサポートしてもらいたい（今の事業再構築では多くの支援機関が無償で引き受けていますと書かれている）となっているのですが、我々支援機関（わたしも、その支援機関に登録しています）からみると、無償で対応するのは無理となります。

こう書くと、誤解されるので正確な形で言うと、認定証明書を書くだけなら無償でも対応が可能だと思います。実際に、金融機関等の機関が認定支援機関として登録されている場合は、無償で対応している様です。また、補助金での申請時にいくらで支援を受けたかの自己申告を記載するのですが、あくまで自己申告なので有償でも申告しなければ無償になってしまいます。

補助事業といっても、きちんとした事業計画を会社の状況から判断して作成し、計画を立てますし、その後の伴走支援（伴走を英語に直すとコンサルティング）も基本的には行なっていかなければいけません。なので、これすべてを無償で対応することははっきりいって私の様な小さな支援機関では無理です。

でも、我々支援機関から、事業者が無償でサポートしてもらうことは可能です。（これは、補助金に限らずですね）。こういうケースは公的機関からの専門家派遣事業で対応する形になります。こうすると、利用者は公的機関の無料サポートを受けられて、専門家は公的機関から謝金が出るので、無償ではなくWinWinという形になります。

最近、東京都の助成金で多いのがこのタイプですね。申請サポートと伴走支援がセットになった事業が多く出ています。一方、国の補助金でも基本的には専門家をつけてくださいとはなっていますが、過度な報酬を請求されない様にという注意書きがよくあります。これ、結構むずかしい問題だと思うんですよね。

さて、補助金の事業計画は誰が作るのかというと、これは我々専門家ではなく事業主の方になります。ただ、いきなり作ってもといっても作るのが難しいので、その作るところをレクチャーしながら作成する形になります。これが本来の形です。あくまで経営者が考えていることを事業計画に落とし込むための支援を我々は行なっていきます。なので事業計画を作る主体はあくまで経営者で、そのための支援に対する報酬はいただくべきだと思うんですよね。

一方で、過度な報酬になるケースって何？というと、全てを引き受けて作る代わりに成功報酬をたくさんるとケースです。当然、支援者側は多くの作業が発生しますが、報酬額が大きいので無理にでも補助金を取れる計画を作ってしまいます。で、このケースはプロが作っているので採択されるんですよね。でも、経営者があまり入っていない計画は、結局経営者が採択後に困ってしまい、結果として良くなかったとなります。
このことを問題視して、「多くが無償で対応」と書かれた部分もあるんだと思います。