特定資産の買換えの圧縮記帳の取扱い（措法65の7）

　法人が特定の資産（棚卸資産を除く。）を譲渡し、一定期間内に特定の資産の取得をして事業の用に供する場合には圧縮記帳の適用がある。

1.譲渡経費の範囲（措法65の7(3)-5）①譲渡に要したあっ旋手数料、謝礼
②譲渡資産が建物である場合の借家人に対して支払った立ち退き料
③譲渡資産の測量、所有権移転に伴う諸手続、運搬、修繕等の費用で相手方に引き渡すために支出したもの。

2.圧縮限度額の計算（措法