ツインタワー石打の光と影_管理組合法人と顧問弁護士へ

[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長を窃盗容疑で書類送検
[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

記事を読んでいるみなさん、昭和じゃないんですよ、平成でもない時代は令和ですが、未だにこんな信じられない自粛警察のようないやがらせが平然と行われる事実を知っておきましょう。それを命令する人物ってどんな人物なんでしょうね。みなさんどう思いますか。これが田舎のリゾートマンションの現実です。

ツインタワー管理組合法人は、TwinTipsという外国人グループと違法民泊やってて保健所に【旅館業法違反】で指導されました。一方で良識な区分所有者は国の法律である、住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業届出をして適正に宿泊事業を営んでいました。

にもかかわず旅館業法違反した管理組合側が適法な住宅宿泊事業者に違法だ、脱法だと（当事者側の立場でいう）妨害行為を平然と行う。管理規約がマンションの憲法だとか法令の上位概念だとか言われるだけど、ちょっとまって、こっちの方がおかしいの？みんなはどう思いますか。管理規約は憲法ですか、管理規約は法令より上位概念で私人に命令できますか。

理事会の理事メンバー全員連帯責任だからな。わかっていると思うけど、理事長に全部責任なりすつけて逃げようと思っていても無駄です。

理事長が最高責任者として責任を取るのは当然だが、刑事も民事も対象になっているのは管理組合法人理事会という組織。

刑事で起訴され、民事で勝訴したら、必ず全員にその責任の所在をはっきりしてもらうのでそのつもりでいてほしい。

以下、ツインタワー石打管理組合法人理事会のメンバー（実名公表はかわいそうだからイニシャルだけ）

■ツインタワー管理組合法人 理事会メンバー
　理事長：HK
　　副理事長：T
　　副理事長：H
　　理事：A
　　理事：S
　　理事：J
　　理事：T
　　理事：V
　　理事：T
　　理事：S
　　理事：I
　　理事：N

※K氏以外は、この一連の意思決定に自らその権限を行使して関わっているのだからきちんと責任取れよな、おれたちが支払っている管理費で弁護士費用とか妨害者を雇っているわけだからな。

■ツインタワー顧問弁護士
旅館業法も知らなければ法令と管理規約の法的効力すら知らないとかにわかに信じられないのだけどこれが現実か

民間の管理規約が法令より上位概念にあるとか、自分のクライアントが自力救済で法令違反して他人の占有物を盗んでも返せばいいんだろとか、本当に弁護士としてアドバイスしたのか？

片岡さん、教えてあげようか、管理組合法人理事会がどんな法令違反犯しているか。顧問弁護士ならしっかり指導してあげてください。

旅館業法違反、住宅宿泊法違反、警備業法違反、無免許の酒類販売、深夜酒類提供飲食店営業開始届出、風俗営業許可

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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

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