ツインタワー石打の光と影_世界よ、これが自力救済だ！

[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長を窃盗容疑で書類送検
[衝撃の事実] ツインタワー石打の理事長_威力業務妨害で２回目の書類送検

記事を読んでいるみなさん、昭和じゃないんですよ、平成でもない時代は令和ですが、未だにこんな信じられない自粛警察のようないやがらせが平然と行われる事実を知っておきましょう。それを命令する人物ってどんな人物なんでしょうね。みなさんどう思いますか。これが田舎のリゾートマンションの現実です。

表現の自由、報道の自由、知る権利、何がなんでもこの権利は守りましょう！

そんなに自分たちの違法民泊を潰されたことが憎いですかね。あとこの外国人理事は自分のやっていること理解しているんでしょうか。カルロス・ゴーンみたいになる可能性すらあるのによくやるよ。

みなさん、これが自分の買ったマンションの自宅玄関でおこわなれるんですよ。すごいでしょね、今どきヤクザでもこんなことしないっていうのに、昭和のメンタリティーで、自分たちの言うこと聞かないやつは村八分ってか。しかも1回じゃないですよ。累計550回以上、1300枚もこうしたビラを玄関ドアに貼り付けていくんですよ。

みなさん、どう思います、これが適正な管理組合の運営と言えますか。

なんでも理事会によれば、会員制リゾートクラブTwinTipsは理事会が宿泊事業を許可したってことなんですが、そもそも管理規約には区分所有者以外に住居の使用方法について許可も何もできないだろうに。。。意味がわからない。実際に違法民泊していたのは10部屋以上あるんですよね。全部保健所から違法民泊で摘発されたけど。

日本の法律では宿泊事業に関する法律は2つしかなくて一つは旅館業法、もうひとつは住宅宿泊事業法

なにがすごいって、理事会決議は日本国の法令を超越して、合法なんだって。理事会ってどんな権力者だよ。ツインタワー石打、ここはどうやら治外法権のようです。

はい、これがTwinTipsの違法民泊、会員制とか関係ないんだな。旅館業法をもっと勉強してほしいですね。世の弁護士さん、どうですか、これでも理事会の言っていることは正しいですか。

理事会が超法規的な解釈で合法だと言い張っても、行政機関である保健所に通報したら一瞬で旅館業法違反で指導されているじゃないですか。当たり前だけど。

そもそも理事会の人たちは、自分たちがやっていることを自分の家族とか子どもに誇れるのかってことですよ。恥ずかしくて子どもに合わす顔がないとはこのことじゃないですか。

子どもに「お父さん、知らない人のお家の玄関で何しているの？」と聞かれて、「こいつはおれたち理事会の言うことを聞かないだ、だからこうやって玄関ドアに警告文を貼っているんだ。ついでにこのカメラも使えないようにしておこう、テープ貼っておくぞ」

子ども「お父さん、それ僕のお家にもされたら怖いよ、そんなに悪い人なの」

お父さん「いいかい、理事会の決定は日本の法令より重いんだ。管理規約っていうのは法令や憲法より強いんだ。だからこうやって言うことを聞かないやつはおれたち理事会メンバーで決議したらどんなことだってできるだよ、こいつもここまでやられたら住みづらくなってやめるだろう」

子ども「なんか違う気がするけど、お父さんがそういうならきっとそうなんだね、僕も将来お父さんみたいに警察官にもならず、弁護士にもならず、法律なんて勉強もしないで、自分が権力を持てば何でもできるんだね！すごい、お父さんみたいになりたい」

お父さん「よしよし、お前はかわいいやつだ」

※報復行為というのは被害者側からの見解であり、理事会側からすれば正当な管理業の指導および通知業務とのことなのでしょうか。さて、世の弁護士さん、全国の区分所有者のみなさん、あなたはどう思いますか。

これは適正な管理業の延長

これは報復行為

この行為の動機がわかりやすい、保健所に摘発された3日後に妨害行為始めてるんですよ。そりゃ、理事会側からするとこれは正当な行為だって言うよね。だからそれが正当な行為か報復行為かを判断するのは司法だけでしょう。日本は表現の自由っていうのがあるんですよ。区分所有者からしたら明らかに報復行為でしょ、だってあなたたちが合法だって言っている会員制リゾートマンションは違法民泊、旅館業法違反だって保健所に告発して、実際に保健所に摘発・指導されたんだから。動機があるよね。

ちなみに主犯格の容疑者は窃盗罪で書類送検されているから、残りのメンバーもちゃんと司法に裁いてもらえるよう、こちらは法の適正な手順を踏んで対処しています。

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本記事は当事者からの取材に基づく事実である。

■表現・報道の自由 / 違法性阻却事由
本事案は所轄警察署にて被害届を受理され捜査が行われ容疑者は検察に書類送検されている事件である。

1:公共の利害に関する事実か?
　→本記事内容はすべて事実である。本リゾートマンション管理組合法人は、法の適正な手順を踏まず、民事法で許されていない自力救済に及ぶ。そのため一般市民や観光客がこうした事実を購入する前や宿泊利用する前に知る権利があり、知らなければ大きな損害を被る可能性がある。本リゾートマンションの価値を大きく毀損しているのは、管理規約や理事会決議が法令を超え、国民に義務命令できると信じ、国民主権の下、国民の権利を侵害し、法を遵守しない管理組合法人であり、区分所有者ではない。あなたが理事会の意思に反する行為をすればこうした実力行使をされることを知っておくことは公共の利害に相当する。

2:目的の公益性があるか？
　→本リゾートマンションの購入を検討している人が、管理組合法人理事会にこのような法の適性な手順を踏まず、自力救済という違法な妨害や嫌がらせされる恐れがあることを事前に知ることは重要であり、目的に公益性がある。管理組合法人は適正な管理業の延長だと言って無届けの警備業者のなりしまし警備員を雇い、あなたの自宅の玄関ドアに執拗に張り紙をしたり、あなたの占有物に対して器物損壊する。住宅宿泊事業は、国の法令で認められた国民の権利であるにも関わらず、管理組合法人自らが違法民泊を運営しながら区分所有者の私人の権利を法の適正な手順を踏まずに侵害するのである。住宅宿泊事業法の立法趣旨に反する事実であり、全国のリゾートマンションでも同様の事案があり、記事の目的はこうした事実を広く知ってもらうことであり、公益性がある。

3:書かれてあること（映像）が真実か？
　→記事はすべて事実であり、映像は今起きている事実を配信しており、これらの行為は裁判に基づく強制執行等の法的手段によらずに他者の違法行為を排除すること（自力救済）で、法律上許されていないためおよそ正当化される余地がないことである。容疑者が検察に送致されている事実からもこれからの事件性がある。

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