金融ライセンス登録手続に関する英語解説書を改訂しました

　みなさん、こんにちは。今回は「国際金融都市・東京」を実現するための東京都の取組について、１つご紹介をさせていただきます。

　東京都では、国際金融都市・東京を実現するため、多くの金融系外国企業の方々が東京でビジネスをしたいと考えていただけるよう、様々な支援を実施しています。

　 これまで、海外の金融系事業者等の方々から、「日本で金融系の事業を行うために必要なライセンスの取得方法を英語でわかりやすく教えてほしい」という声が多く挙がっていました。
　
　金融系の事業を行うためには、その事業の内容に応じたライセンスの取得が必要になることが多く、その分類は国によって異なっています。日本でも、事業の内容によってたくさんのライセンスの種類があります。例えば、「資産運用」というキーワードだけをとっても、「投資助言・代理業」「投資運用業」「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」など、様々な業種に分類され、それぞれ、事業を行うために必要な要件やその取得手続は異なるのです。
　これらの分類や手続について、英語で体系的に説明した資料は今までなく、さらに手続を日本語で行うことは、海外の事業者の方々にとってハードルであるというご意見を伺いました。

　これを踏まえ、東京都では２０１７年９月に、主に資産運用業に関連するライセンスの種類や手続の概要を理解する入門的な解説書として、「Guidance to the Asset Management Industry in Japan」を、金融ライセンスを所管する金融庁の監修を受け作成し、これまで約２，０００件ダウンロードされるなど、多くの方々にご活用いただきました。

　さらに今回、昨今の世界的な金融情勢の変化等を踏まえ、より多くの人々に役立つ情報を提供するため、解説書の内容を一新し、「Asset Manager ＆ FinTech Companies Registration Guidebook」を公表しました。

　前回の解説書からの大きな改訂の１つが、解説書のタイトルにもある「Fintech企業」に関連する記載です。Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology)を組み合わせた造語であり、情報技術を活用した新しい金融サービスを指すことが多いです。

　Fintechサービスは金融に関するサービスなので、その業務内容によってライセンス登録が必要になる場合がありますが、Fintechに関連するサービスの幅はどんどん拡大しており、どの事業でどのようなライセンスが必要になるのかを判断することは困難です。
　これを踏まえ、改訂版の解説書では、Fintechの代表的な分野やストラクチャーなどを例示し、必要なライセンス等について、説明を行っています。

　今回の解説書は、全部で５６ページとなっており、初版の解説書の約１．５倍の分量となっています。すべて英語での記載ではありますが、日本の金融ライセンスの仕組を体系的に理解することができ、入門書としては役立つものだと考えていますので、金融系外国企業の関係者の方々以外でも、多くの方にご覧いただけますと、ありがたいです。

　今回公表を行った解説書は、東京都政策企画局の以下ホームページから無料でダウンロードすることが可能です。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/business-and-living/guidebook.html　

また、その他でも、東京都では国際金融都市・東京の実現に向け、様々な取組を行っています。東京都政策企画局の以下ホームページに取組を掲載しておりますので、ぜひご覧ください！
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/

最後までご覧いただき、ありがとうございました！