「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」をご紹介します！
みなさん、こんにちは。
東京都では、「国際金融都市・東京」の実現に向けて、金融系外国企業（資産運用業者・FinTech業者）の誘致を促進するため、補助金や相談窓口などの各種支援メニューを取り揃えています。
今回はその取組の一つ、「金融系外国企業・人材に対する一時的オフィス提供事業」について紹介したいと思います！
事業の概要
一般的に、外国企業が海外進出を検討する際には、市場や収益性の分析、ビジネスパートナー探し等の観点から、現地で事前調査（フィージビリティ・スタディとも呼ばれます）を実施することが必要となります。
本事業は、金融系外国企業が事前調査を実施するにあたり、都が認定したオフィス事業者を使用する場合に、賃料・初期費用を都が一定程度（下記参照）支援することで、事前調査の円滑化を図り、東京進出の後押しをすることを目的としています。
【支援規模】
・賃料・・・月額最大３０万円、最大３か月
・初期費用・・・最大２０万円
（いずれも実費の範囲内）
【支援対象となるオフィス事業者】
・WeWork Japan
・サーブコープジャパン
・ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン
・東京建物
・平和不動産
・三井不動産
・三菱地所
・森ビル
その他、事業の詳細は以下のリンク先をご覧ください。
事業化にあたって
新型コロナウイルスや香港情勢等、国際情勢が目まぐるしく変化する中、外国企業にとっても、リスク分散の観点から様々な地域に拠点を持つことが重要です。私は担当者として東京にも多くの外国企業を呼び込みたいという思いで、昨年夏～秋にかけて様々なオフィス事業者にヒアリングを重ねながら、急ピッチで事業化にこぎつけました。
ヒアリングの中では、オフィス事業者からは、東京都の「国際金融都市・東京」構想や外国企業誘致に関する取組にご共感頂くとともに、ぜひ協力させてほしいという有難いお言葉を頂き、大変心強く感じました！
オフィスの内部を紹介します
対象施設の多くがいわゆる「シェアオフィス」です。執務スペースは、大きく分けて個室型とコワーキングスペース（空いている席を自由に使える）型があり、事業内容や規模（セキュリティ、社員数等）によってフレキシブルに選ぶことができます。
＜個室型執務室＞
＜会議室＞
コワーキングスペースやラウンジなどでは、隣り合わせた人との挨拶・雑談をきっかけに、ビジネスパートナーとなったり、新たなビジネスの種が生まれたりするというのはよくあるそうで、スタートアップ企業や起業したばかりの人は、こういった効果を狙ってシェアオフィスに入居することも多いようです。
＜コワーキングスペース・ラウンジ＞
また、イベントスペースを設けている施設では、マッチングイベントなどが頻繁に開催され、企業や人材の交流の場として活用されています。
（オフィス担当者の方曰く、現在は新型コロナの影響で残念ながらオンラインがメインとなっているようですが、情勢が落ち着いたら対面での開催も復活させたいとのことです。）
東京進出を検討している金融系外国企業にとっても、単なる執務スペースとしてだけではなく、ビジネスパートナー探しにも役に立つ場となるはずです。
＜イベントスペース＞
外国企業の声を聞いてみました
これまでに本事業を利用された企業などからお話を伺ったところ、
・「設立準備段階にこのような補助制度があり、大変助かった」
・「東京都はここまで支援をしてくれるのか、と海外本社も驚いていた」
・「この支援は、東京への進出を本社に決断させるにあたって、一つの
材料になる」
などの言葉をいただき、担当者としても事業化にあたっての苦労が報われるとともに、さらに多くの企業に利用いただきたい、と思いを新たにしたところです。
また、本事業の利用をきっかけに、東京に拠点を開設し、引き続き他の補助金も活用されながら事業を本格展開されている企業も出てきています。今後は、さらなる認知度向上を図り、より多くの金融系外国企業に利用して頂けるよう、オフィス事業者とも連携してPR活動を展開していきます。
終わりに
本事業以外の金融系外国企業への支援メニューや、「国際金融都市・東京」に関する取組については、下記に掲載していますのでぜひご覧ください。
今後も、東京都では、世界に冠たる「国際金融都市・東京」の実現に向けて、金融系外国企業向けの様々な支援を通じて、東京への誘致を推進していきます！