今回の為替介入についてのレポート

こんばんは。来年からアセマネで働く大学生、GUGUGUです。7月11日21時～22時頃に財務省、日銀による為替介入がありました。ドル円は一時158円台に下落、円高状態のまま現在まで159円当たりを維持しています。パウエル議長の利下げを思わせる発言、日銀が利上げすることも踏まえれば、一旦円安傾向は収束していくものと推察されます。本日のnoteでは、この為替介入の規模について前回の介入時も併せて観察したいと思っています。為替介入の規模を求めるレシピについて、東京大学の服部先生はnote等で日銀の金融調節と当座預金増減要因における「財政等要因」の日時速報(確報値)と短資会社の財政等要因の予測値を引く(乖離を求める)ことで、正確な値を求めることができるとしていました。(日銀の速報値には介入が織り込まれている一方、短資会社の予測値には織り込まれていないと考えられるため、実際の短資会社の方のヒアリングでも織り込まれていないとの回答有り)
実際5月1日、7日の介入について見てみると、差分が負に大きな値を取っておりそれぞれ6.2兆、3.7兆円規模の介入が実施されていることが観察できます。(図１)

図１：5月介入時点での介入規模
(セントラル短資、日銀の「金融調節と当座預金増減要因」を基に筆者作成)

また、今回の介入についても約1.7兆円規模の介入規模が観察されています。(図２)

図１：今回の介入規模
(セントラル短資、日銀の「金融調節と当座預金増減要因」を基に筆者作成)

5月の介入と比べて約五分の一程度に過ぎない規模であり、今回の介入が米CPIの減少を受けて、さらに円安にブレーキを掛けたいと追加的に行ったものに過ぎないと考えられます(これまでの緊急ブレーキ的な介入とは違う)。
しかし、グラフをご覧の通り服部様の仮説である介入規模＝財政等要因の日銀確報・速報値ー〃短資会社の予測値について介入があったとされる日以外でも盛んに変動しており、これは外為特会以外の要素についての対民収支項目における予測と実績値とのズレという風に解釈できます。しかし、厳密に日時で乖離の要因を「為替介入」に特定する手法を私もまだ知らないので、今後の研究課題にしていきたいと思っています。