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日経速報3/5 通勤時、お昼休憩、帰宅時にサクッと!!内容を更新していきます!!


日米株価とニュース

本日の米国の株価と日本相場、モーニングサテライトのダイジェストをアップ。日本相場はテーマ別(独自スクリーニング)の騰落率も掲載しています。またこちらのページは前場終わり、後場終わりと情報を更新しますので、よかったらTwitterフォローで通知を受け取って頂ければ。https://twitter.com/makoto0066

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▼世界市場の株価

7時時点単位%
ダウ-0.25 ナスダック-0.41 SP500-0.12 ラッセル-0.17
SOX+1.06 10Y金利+0.48 原油-1.60 Gold+1.54 ドル円+150.52
 
米国前回市場のテーマ グロース/バリュー-0.68
好調 半導体、不動産、ブロックC、海運、防衛
不調 リチウムイオン、大麻、GAME、クリエネ、宇宙、医薬品、ソーシャルM、旅行、3D、原油、FANG、EV、イノベーション

▼日本の株価 前日

日経平均 +0.50%、TOPIX -0.12%、グロース250 +0.40%

業種別
好調 パルプ、医薬品、鉱業、電気機器、不動産、機械、化学、ガラス土石、精密、保険
不調 海運、空運、ゴム、食料品、その他製品、電気ガス、倉庫運輸、陸運、建設、石油石炭
 
日経市場のテーマ(独自スクリーニング)
好調 AI、半導体、石炭、水素、リチウムイオン、半導体小型、パワー半導体
不調 DX、海運、旅行サイト、物流、航空、小売、GAME、ラピダス
 
前週 日経市場のテーマ(独自スクリーニング)
好調 石炭、ラピダス、シリコンI、金融、半導体、AI、DX、ベアリング、水素、リチウムイオン
不調 非鉄、ホテル、旅行サイト、再生可能、ディフェンシブ、化粧品、GAME、インバウンド、物流、パワー半導体

▼気になるニュース モーサテダイジェスト 

・全体:三指数そろって反落。ダウは↓0.24、ナスダック↓0.32% 雇用指標の発表を週内に控え、四日の相場は様子見ムードへ。ナスダックは最高値を先週記録した事で短期的な利益確定売りが出やすい環境だが、エヌビディアの好調
あり一時プラス圏になったが、長期金利上昇もありマグニフィセント7が下落。テスラは一時7%の下落。ダウは金融株が好調だが、ユナイテッドヘルスなど重荷になっている

・音楽配信で競争阻害 アップルに制裁金2900億円かすと発表
ヨーロッパ委員 アップルは利用者が「アップルストア」外で安価な音楽配信サービスに切り替えることを妨害
EU競争法に違反。スポティファイなどからの指摘を受けて調査

・英LCC 同業の買収断念 承認見通し立たず
ジェットブルー航空 スピリット航空の買収取りやめを発表
2022年 38億ドルで買収する事で合意 司法省は航空運賃の上昇につながるとして差し止めを求めていた

・暗号資産テザー 時価総額1000億ドル突破
価格が米ドルと連動するステーブルコイン 暗号資産売買の決済手段として普及

〇きょうのマーケット

・ドル円
予想レンジ 149.80-150.80円 明日のパウエル議長の議会証言や金曜日の雇用統計を踏まえて、ドル円は150円台で堅調に推移。本日はISMサービス業、中国の全人代、スーパーチューズデーなど海外イベントが多いが、アジア時間では、東京都区部CPIも予定している。再加速する可能性もあり日銀決定会合に向けた政策修正期待で円は支えられやすい展開

注目:貿易収支改善と円需給
年明け以降円安ドル高の傾向が強いが、中長期的観点では日本の貿易収支改善から円売りに傾いてきている
1月の貿易収支は、2353億円の黒字と2021年の5月以来はじめて黒字となった。エネルギー関連とエネルギーを除く収支に分解すると、足元ではエネルギー関連は2兆円以上の赤字が続いている一方、エネルギーを除く非エネルギー関連収支は改善が顕著で2.5兆円とリーマンショック以来の最大の黒字となっている。円安による対外収支の好影響がいよいよ顕在化

輸出物価割る、輸入物価の交易条件の改善も影響している
昨年の改善はエネルギー価格の下落による輸入物価の下落が大きかった
足元においては、輸出物価が上昇傾向となっているところが注目

円安の後押しもあり、日本企業が輸出時の価格を引き上げる事により、交易条件の改善をもたらす事が示唆される
日経平均が好調な背景には、企業が価格転嫁を進めて輸出物価を上昇させた影響が出ていると思われる

・日経平均
予想レンジ:40050-40250円 昨日米国は半導体が買われていたので、国内値がさ株中心に買いが先行するが、引けにかけて高値圏にいる事から売りが出やすい状況か

注目:企業経営の「パラダイム転換」
第三四半期の決算では、政府保有株の解消や、自社株買い、M&Aなどが相次いで、企業改革が目に見えて増えてきていると思っている。この影響はひとつが東証による資本効率や株価を意識した経営を主導した事の影響
東証は要請による企業の状況を開示し始めた 企業の対応ごとに自社株買い件数の割合を示しているが、昨年以降対応済みや、検討中の企業が自社株買い増加の傾向がある。

株価への影響は?日経の好調の背景にこの自社株買いがある。本来株価が下がった時に、実施されていたが、昨年以来四半期ごとに実施される傾向に変わり、常に実施されるようになった。この結果、海外投資家の買い越しが続くと、相場が大幅高になるきっかけとなった

デフレからインフレへの影響も背景に
企業の現預金と雇用、生産設備の過不足を日銀からのデータでみている
ディスインフレを背景に企業は現預金を蓄積してきたが、インフレ時にはそれが目減りする
有効活用手段として、自社株買いが使われている。
またインフレになれば、持続的な賃上げが必要になってくる。
そのためには価格戦略の適正化、雇用代替する企業改革としてM&Aなどが必要
90年台は雇用、設備、債務の三つの過剰状態があったが、現在は三つの過小となっている
現預金を使ってそれらを解消していく事が今後の成長ストーリーになる
企業の改革が進めば、海外投資家からの買い入れも一過性にならないで継続する


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