【口座凍結のリスク回避：長期で海外へ行くときの日本の銀行口座の取扱いについて】
こんにちは！りこです。
今回は、海外移住の際の銀行口座の一般的な取扱いについてまとめました。
日本に口座を残していて凍結が不安…
銀行口座ってどういうときに凍結するの？
ドバイに長期滞在する場合の銀行口座の取扱いが知りたい
といった疑問のご参考になれば幸いです。
海外へ長期行く際の銀行口座の準備
長期で（およそ1年以上）海外に移住する、または赴任する場合、日本に残している銀行口座の取り扱いについて考慮する必要があります。
特に、一定の手続きを怠ると、マネーロンダリングを疑われて口座が凍結される可能性があります。
個人的にも最近は銀行口座の取り扱いが全体的に厳しくなってきた（内国法人は特に銀行口座が作りづらい）という感触があるので、日本に帰る予定があったりどうしても口座を凍結されたくないという方のために、以下にポイントをまとめました。
銀行口座の閉鎖または事前通知
まず、海外に長期間滞在する予定がある場合、口座をそのまま残すか閉じるかを検討しましょう。
口座を残す場合は、事前に銀行に海外移住の旨を通知し、渡航先の詳細を伝えることが重要です。この手続きにより、海外からの取引が不自然に見えることを防ぐことができます。
また、後述しますがネット銀行などは移住の場合解約が必要となりますので、事前の手続きをお勧めします。
口座凍結のリスク
銀行に事前通知を行わなかった場合、突如として口座が凍結されるリスクがあります。
これは、マネーロンダリングや不正取引を疑われる可能性があるためです。
また、海外からアクセスする際に住民票やマイナンバーが必要となるケースも多々あります。
これがないと、銀行が対応してくれないこともあるため注意が必要です。
実際にマイナンバーがないので凍結が解除できない…などの話も聞きます。
マイナンバーは今年の5月末より海外在住者でも発行可能となりましたので、返納された方は念のため再発行するのも良いと思います。
（需要があればこれについてもまとめます）
タックスナンバーの通知
海外で滞在先のタックスナンバーを取得した場合、これを銀行に通知しておくことで、口座凍結を防ぐことができます。
さらに、滞在先の税務署にも日本のタックスナンバーを知らせることが、後々の手続きをスムーズに進めるために有効です。
ちなみに日本居住者が海外で銀行口座を作るときには、口座開設のアプリケーションにあるTINの項目にはマイナンバーを記入します。
日本の法人の場合は法人番号になります。
この番号は国税庁法人番号公表サイトで誰でも確認できます。
参考：
国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
各国・地域の納税者番号制度に関する情報
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
※アラブ首長国連邦は「納税者番号制度なし」となっていますが、念のため最新の情報はFTAに確認することをお勧めします。
わたしも手続き次第投稿にまとめる予定です。
海外でも使える銀行口座
長期の海外滞在や移住を考えている場合、日本の銀行口座をそのまま維持するだけでなく、海外でも利用可能な銀行口座を開設することを検討するのも一つの方法です。
例えば、プレスティアやSMBC信託銀行、またはオンラインバンキングを提供する銀行などが、非居住者でも利用できる口座を提供しています。
その他、海外でも口座をそのまま利用できるのはソニー銀行のみで、三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・ゆうちょ銀行は条件付きで利用可能なサービスを提供しています。
逆に、あおぞら銀行や住信SBIネット銀行、セブン銀行などのネットバンクは対応していないので注意してください（2024年8月時点）。
ドバイ在住の場合の対応
もしドバイ在住の場合、帰国の際に銀行に直接相談するのも一つの方法です。海外からの対応が難しい場合でも、直接の相談で解決策が見つかる可能性が高まります。
この取扱いについては銀行やシチュエーションによって様々なので窓口での相談によりますが、大手銀行は柔軟な対応をしてくれるようです。
まとめ
長期の海外移住や赴任を予定している方は、日本の銀行口座の取り扱いについて事前にしっかりと準備しておくことが大切です。
事前通知やタックスナンバーの管理など、必要な手続きをしっかりと行うことで、海外からでも安心して日本の銀行サービスを利用することができます。
不明点や、手続きのサポートをしてほしいなどのご相談は下記より面談をご予約ください。
30分無料でヒアリングさせて頂きます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？