米国株　まとめ　4月26日：好調なハイテク企業の業績が株価を押し上げる　＊備忘録＊

S&P500指数（SPY）は+1.02％、ダウ工業株指数（DIA）は+0.40％、ナスダック100指数）（QQQ）は+1.65％の上昇
米国株価指数は上昇した。S&P500種指数は1週間半ぶりの高値、ナスダック100種指数は1週間ぶりの高値となった。アルファベットとマイクロソフトの超大型決算が市場全体を押し上げた。 アルファベットは第1四半期の収益が予想を上回り、+10%以上の上昇となった。 また、マイクロソフトは第3四半期の収益がコンセンサスを上回ったと発表し、+2%以上上昇した。 さらに、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトなど、今週メガキャップのハイテク企業がAIへの投資を継続すると発表したことで、AIチップを製造する企業の需要が高まるはずだと、チップ銘柄は上昇した。
3月の個人消費支出や3月のコアPCEデフレーターが予想以上に上昇し、FRB政策にとってタカ派的な材料となった米経済ニュースにもかかわらず、株価指数は金曜日の上昇を維持した。マイナス面では、インテルが第2四半期の売上高が予想を下回ったため、-9％以上下落した。また、デックスコムは通期の売上高がコンセンサスを下回ると予想し、-9％以上下落した。
米3月個人消費は前月比+0.8%増と予想の+0.6%増を上回った。 3月の個人所得は前月比0.5%増と予想通りだった。
米3月PCEコアデフレーターは前年同月比2.8%上昇、2月と変わらず、予想の同2.7%上昇を上回った。
米4月ミシガン大学消費者心理指数は77.2と、予想の77.9から-0.7下方修正された。 4月米ミシガン大学4月1年インフレ予想は+3.1%から+3.2%に上方修正された。 4月5年～10年のインフレ予想は3.0%と修正されなかった。
市場では、次回FOMC（4月30日～5月1日）の利下げ幅を-25bpの3％、次回FOMC（6月11日～12日）の利下げ幅を12％と予想している。
海外株式市場は上昇した。 ユーロ・ストックス50種株価指数は+1.37%上昇した。 中国の上海総合指数は1週間ぶりの高値まで上昇し、+1.17%上昇した。 日本の日経平均株価は+0.81%上昇した。

おもな米国株の動き
アルファベット(GOOGL)は、第1四半期の売上高が675.9億ドルとコンセンサスの660.7億ドルを上回り、+10％以上上昇してナスダック100の上昇率トップとなった。
レスメド (RMD) は、第 3 四半期の調整後 EPS が 2.13 ドルとコンセンサスである 1.92 ドルよりも強いと報告し、+18% 以上上昇して S&P 500 の上昇株トップとなった・
エヌビディア（NVDA）は、メタプラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトなど、今週メガキャップのハイテク企業がAIへの投資を継続すると発表したことで、+6%以上上昇し、チップ銘柄の上昇を牽引した。 また、KLAコープ（KLAC）は+4％以上、ブロードコム（AVGO）とマーベル・テクノロジー（MRVL）は+3％以上の上昇となった。 また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、マイクロン・テクノロジー（MU）、ラム・リサーチ（LRCX）、アプライド・マテリアルズ（AMAT）、オン・セミコンダクター（ON）は+2%以上上昇した。
マイクロソフト(MSFT)は、第3四半期の売上高が618.6億ドルとコンセンサスの608.7億ドルを上回ったと発表し、+2%以上の上昇で取引を終えた。データドッグ（DDOG）とモンゴDB（MDB）は+4％以上上昇した。
アマゾン・ドット・コム（AMZN）は+3%以上上昇し、ダウ工業株指数の上昇率トップとなった。
スケッチャーズUSA（SKX）は、第1四半期の売上高が22.5億ドルとコンセンサスの22.0億ドルを上回り、+11%以上の上昇となった。
スナップ・インク（SNAP）は、第1四半期の売上高が11.9億ドルとコンセンサスの11.2億ドルを上回り、第2四半期の売上高が12.3億～12.6億ドルとコンセンサスの12.1億ドルを大きく上回ると予想し、+28%以上の上昇となった。
ボール・コーポレーション（BALL）は、コンセンサスの55セントを上回る68セントの第1四半期EPSを発表し、+6％以上の上昇となった。
オートリブ（ALV）は、コンセンサスの1.40ドルを上回る1.58ドルの第1四半期調整後EPSを発表し、+5％以上上昇した。
モホーク・インダストリーズ（MHK）は、コンセンサスの26.4億ドルを上回る27.0億ドルの第1四半期売上高を発表し、+4%以上上昇した。
インテル(INTC)は、第2四半期の売上高を125億～135億ドルと予想し、コンセンサスの136.3億ドルを下回り、-9% 以上下落してS&P500種株価指数とダウ工業株30種株価指数の下落率トップとなった。
アトラシアン（TEAM）は、共同創業者のファークハー氏が23年間務めたCEOを退任すると発表し、-9％以上の下落でナスダック100の下落率トップとなった。
デックスコム（DXCM）は、通期売上高をコンセンサス43.3億ドルを下回る42.0～43.5億ドルと予想し、-9% 以上下落してS&P500種株価指数の下落率トップとなった。
エーオン（AON）は、第1四半期の調整後EPSをコンセンサスの5.89ドルを下回る5.66ドルと発表し、-7％以上下落した。
ボイド・ゲーミング(BYD)は、コンセンサスの1.59ドルを下回る1.51ドルの第1四半期調整後EPSを発表し、-15%以上下落した。
フェア・アイザック(FICO)は、通期売上高をコンセンサスの17.0億ドルを下回る16.9億ドルと予想し、-6%以上下落した。
フィリップス66(PSX)は、第1四半期の税引き前利益がコンセンサスの12.4億ドルを下回る10.6億ドルと発表し、-3%以上下落した。
エクソンモービル(XOM)は、コンセンサス2.19ドルを下回る2.06ドルの第1四半期調整後EPSを発表し、-2%以上下落した。

金利
10年物T-Note債券先物は、+7ティック上昇した。 10年物T-Note債券利回りは-3.5bp低下し、4.669%となった。 FRBが好んで使用するインフレ指標である米3月PCEコア・デフレーターが前年同月比+2.8%と2月から横ばいとなったことで、インフレ懸念が和らぎ、T-Note債券相場は緩やかに上昇した。また、ECBが発表した3月1年物のインフレ予想が低下したことで、欧州国債が上昇したことも支えとなった。 株高でT-Note債券の安全資産としての需要が減少したため、T債券の上昇幅は縮小した。
欧州国債利回りは低下した。 ドイツ10年債利回りは-5.5bpの2.575%となった。 10年物英国ギルト利回りは-3.8bp低下の4.324%だった。

為替
米物価上昇圧力の持続と円安でドル上昇
ドルインデックスは+0.37%上昇
ドルは2週間ぶりの安値から回復し、緩やかに上昇した。 3月の個人消費支出や3月のコアPCEデフレーターなど、予想を上回る強い米経済報告がFRBの政策にとってタカ派的であり、FRBによる利下げがさらに遅れる可能性があることから、ドル高が進んだ。 また、円が対ドルで34年ぶりの安値まで下落したため、円安もドルの支援材料となっている。 株高はドルの流動性需要を減退させたため、ドルの上昇は限定的だった。
ユーロ/米ドル は-0.29%下落した。ユーロは2週間ぶりの高値から反落し、緩やかな下落を記録した。 ドル高がユーロの重荷となった。 また、FRBとECBの政策の相違がユーロの重荷となっている。予想より強い米経済ニュースは、FRBの利下げをさらに遅らせる可能性がある一方、ECBは6月に利下げを開始すると予想されている。 加えて、ユーロ圏の3月M3マネーサプライが予想以上に増加したという金曜のニュースは、ユーロにとってマイナスである。
ECBの3月1年物インフレ予想は+3.0%と、2月の+3.1%から低下し、過去2年間で最低となった。しかし、3月の3年物インフレ予想は+2.5%と2月と変わらず、予想の+2.4%を上回った。
ユーロ圏の3月M3マネーサプライは前年同月比+0.9%と、予想の+0.6%を上回り、過去10ヵ月で最も速いペースで増加した。
スワップでは、ECBが次回6月6日の会合で-25bpの利下げを実施する可能性を88％と織り込んでいる。
米ドル/円は+1.36%上昇した。 円は対ドルで34年ぶりの安値まで急落した。 日本銀行が金曜日の政策決定会合後、金利を据え置き、国債購入ペースを維持すると述べたため、円は後退した。 日銀が2024年の日本のGDP見通しを下方修正したことで、円の損失は加速した。
日銀は予想通り、基準金利を0％から0.1％の間で据え置くことを9対0で決定し、2024年度の物価上昇リスクは上方に偏ると述べた。日銀は2024年度のGDP見通しを1月の1.2％から0.8％に引き下げ、国債購入は以前とほぼ同じペースを維持すると述べた。 日銀はまた、2024年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通しを、前回の2.4％から2.8％に引き上げた。植田日銀総裁は、インフレ目標達成の確実性は徐々に高まっており、日銀は将来のある時点で国債購入を削減すると述べた。
植田総裁は会合後の記者会見で、円安の影響について「基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生すれば、金融政策上の判断材料となる」との見解を示した。ただ、今回の政策維持を巡り、「（足元の円安の）影響は無視できる範囲だったのか」と問われると「はい」と認めた。
4月の東京都消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8%上昇と、3月の同2.6%上昇から低下した。4月消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く）は前年同月比+1.8％と、3月の同+2.9％から低下した。
スワップ市場では、6月14日の日銀会合で+10bpの利上げが実施される可能性が25%となっている。

金は+4.7 (+0.20%)、銀は-0.101 (-0.37%)
貴金属は、まちまちの結果となった。 世界的な債券利回りの低下は、貴金属にとって強気材料となる。 また、中東情勢の緊張が続いていることも、安全資産としての貴金属の需要を高めている。日銀が金利を据え置き、国債購入ペースを維持すると発言したことを受け、価値貯蔵としての金の需要は高まった。ドル高は貴金属の重荷となった。 また、株高は貴金属の安全資産としての需要を抑制した。 ETFの金ロング保有量が木曜日に4年半ぶりの低水準に落ち込んだ後、ファンドが金のロング・ポジションを清算し続けたため、金は引き続き圧力を受けている。 日銀による2024年の日本のGDP見通しの引き下げは、工業用金属需要にとってマイナスであり、銀価格にとっては弱気材料となる。

原油
中東情勢の緊迫化を受け、原油価格は若干上昇
WTI原油は+0.28 (+0.34%)、RBOBガソリンは+1.07 (+0.39%)
原油とガソリン価格は緩やかな上昇となった。 イスラエルとハマスの戦争が激化する懸念から、中東の緊張が原油価格を下支えしている。 イスラエルは今週、レバノンのヒズボラ関連施設40カ所以上への空爆を開始し、イスラエル国防軍は金曜日に「戦闘継続に向けた準備を加速している最中」と述べた。 原油相場は、ドル高により上昇は限定的だった。米経済指標は、エネルギー需要と原油価格にとって好悪まちまちだった。 マイナス面では、米4月ミシガン大学消費者心理指数が77.2と、-0.7下方修正された。 逆に、米3月個人消費支出は前月比0.8%増と、予想の前月比0.6%増を上回った。
ベーカー・ヒューズ社が金曜日に発表した4月26日終了週の米石油リグ稼働数は、-5リグ減の506リグとなり、11月10日に記録した2年ぶりの低水準494リグを緩やかに上回った。 米国の石油リグ数は、2022年12月に記録された4年ぶりの高値627リグから過去1年間で減少している。

※当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的として翻訳、作成した資料です。投資勧誘を目的としたものではありません。翻訳の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する決定は、ご自身で判断なさるようお願いいたします。
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