米国株　まとめ　7月15日：トランプ大統領への思惑から株価は上昇に転じる＊備忘録＊

S&P500指数 (SPY) は+0.28%、ダウ工業株指数) (DIA) は+0.53%、ナスダック100指数 (QQQ) は+0.27%。
株価指数は上昇し、S&P500とダウ工業株30種指数は過去最高値を更新した。 土曜日のドナルド・トランプ米大統領候補暗殺未遂事件によって、トランプ氏への支持と同情が高まり、11月の選挙でトランプ氏が勝利するとの見方が強まったため、株価は上昇した。 株価は、トランプ氏が勝利すれば減税、関税、規制緩和が進み、国内企業の利益が増加するとの期待から支持された。 パウエルFRB議長のハト派的な発言を受けて、株価は昇を維持した。
月曜の7月エンパイア製造業総合景況指数は-0.6低下の-6.6となり、予想の-7.6を上回った。
パウエルFRB議長の発言は、第2四半期の米経済データがインフレ率がFRBの目標である2％まで低下しているとの確信を政策決定者たちに与えたとし、短期的な利下げに道を開く可能性があると、ややハト派的で株価を下支えするものだった。
ビットコインは、11月の米大統領選で暗号に好意的なドナルド・トランプ氏が勝利すれば、ビットコインに有利に働くとの思惑から、月曜日に+10%以上急騰し、4週間ぶりの高値となった。
中国の経済指標が弱かったため、中国経済の減速が世界経済の成長見通しを弱めるとの懸念が高まり、株価にはマイナス要因となった。 中国の第2四半期GDPは前期比0.6%増、前年同期比5.0%増と、予想の前期比0.9%増、前年同期比5.2%増を下回った。 また、中国の6月小売売上高は前年同月比+2.0%増と、予想の同+3.4%増を下回った。 さらに、6月の中国新築住宅価格は前月比-0.67%となり、住宅価格の下落は13ヵ月連続となった。
市場では、7月30～31日に開催される次回FOMCで-25bpの利下げが行われる可能性は9％、9月17～18日に開催される次回FOMCでは100％と予想している。
海外株式市場はまちまちだった。 ユーロ・ストックス50種株価指数は-1.19%で引けた。 中国の上海総合株価指数は+0.09%上昇した。 日本の日経平均株価は海の日の祝日で休場だった。

おもな米国株の動き
アップル（AAPL）は、モルガン・スタンレーが目標株価273ドルの「トップ・ピック」に指定したことで、1％以上上昇し史上最高値を更新した。
11月の大統領選でトランプ氏が勝利すれば、米国の石油掘削規制が緩和されるとの観測から、石油サービス会社は上昇した。その結果、アパ・コーポレーション（APA）は+4%以上の上昇で引けた。 また、ハリバートン(HAL)、ベーカー・ヒューズ(BKR)、シュルンベルジェ(SLB)、ダイヤモンドバック・エナジー(FANG)、デボン・エナジー(DVN)も+3%以上上昇した。
11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利すれば、銀行規制が緩和されるとの思惑から、金融株は上昇した。 その結果、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（DFS）とキャピタル・ワン・ファイナンシャル（COF）は+4%以上の上昇で引けた。 また、シンクロニー・ファイナンシャル（SYF）も+3%以上の上昇で引けた。 さらに、JPモルガン・チェース(JPM)、アメリカン・エキスプレス(AXP)、ウェルズ・ファーゴ(WFC)は+2%以上上昇した。
週末にトランプ前大統領が暗殺未遂に終わったことで、11月の大統領選でトランプ氏が勝利する可能性が高まった可能性があり、私立刑務所会社や銃器関連企業が上昇した。 その結果、ゲオ・グループ（GEO）とコアシビック（CXW）は＋8％以上の上昇で引けた。 また、スミス＆ウェッソン・ブランズ（SWBI）とスターム・ルガー＆Co（RGR）は＋5％以上上昇して引けた。
暗号通貨関連銘柄は、11月の米大統領選で暗号通貨に好意的なドナルド・トランプ氏が勝利すれば、ビットコインに有利に働くとの思惑から、ビットコイン（^BTCUSD）価格が+10%以上急騰し、4週間ぶりの高値を付けた。 その結果、コインベース・グローバル(COIN)、マラソン・デジタル・ホールディングス(MARA)、マイクロストラテジー(MSTR)、ライオット・プラットフォームズ(RIOT)は+11%以上上昇した。
ゴールドマン・サックス（GS）は、コンセンサスの123.9億ドルを上回る127.3億ドルの第2四半期純収入を報告し、+2％以上上昇した。
KKR＆Co（KKR）は、シティグループが目標株価を115ドルから130ドルに引き上げたことで、+2％以上上昇した。
S&P500種株価指数が過去最高値を更新した後、ディフェンシブな公益株は下落した。 その結果、AESコープ（AES）は-10％以上下落し、S&P500の下落率トップとなった。 また、センターポイント・エナジー（CNP）は-6％以上、NRGエナジー（NRG）は-5％以上下落して引けた。 さらに、PG&Eコープ（PCG）、エジソン・インターナショナル（EIX）、コンソリデーテッド・エジソン（ED）は-2％以上下落して引けた。
メイシーズ（M）は、アークハウス・マネジメントおよびブリゲイド・キャピタル・マネジメントとの買収交渉を打ち切り、-11％以上下落した。
アルタ・ビューティ（ULTA）は、オッペンハイマーが同銘柄を「トップ・ピック」から外し、過去数週間の「積極的な」プロモーションが、2024年度のガイダンスに対する継続的な課題と潜在的なリスクを示唆していると指摘したため、-4％安。
バクスター・インターナショナル（BAX）は、モルガン・スタンレーが目標株価を30ドルとし、イコールウェイトからアンダーウェイトに格下げしたため、-3％以上下落した。
ダビタ（DVA）は、米連邦取引委員会（FTC）が同社に対し、医師がライバル企業に転職したり、新規事業を立ち上げたりしにくい環境を作っているとの疑惑を調査しているとポリティコが土曜日に報じたため、-3％以上下落した。
SBACコミュニケーションズ・コープ（SBAC）は、ウェルズ・ファーゴ証券が同社株をオーバーウェイトからイコールウェイトに格下げしたため、-1％以上下落した。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー（DJT）の株価は、ドナルド・トランプ前大統領がペンシルベニア州での集会で暗殺未遂事件から生還した翌日に70％上昇し、+31%以上の上昇で取引を終えた。トゥルース・ソーシャルの親会社の株式の過半数を所有するトランプ氏は、今年初めに白紙合併によって同社を上場させたが、株価はデビュー以来不安定な動きを続けている。
スーパーマイクロコンピュータ（SMCI）株は、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）に代わって7月22日に権威あるナスダック100指数（NDX）に加わるというニュースを受けて4％上昇した。同社は同日、ナスダック100種平均株価指数（NDXE）にも採用される。

金利
10年物T-Note債券先物は、-6.5ティック下落た。 10年物T債券利回りは、+4.8bp上昇し4.231%となった。 T-Note債券は、ドナルド・トランプ氏が11月の大統領選挙で勝利する確率が高くなり、減税と刺激的な財政政策を追求すればインフレを押し上げる可能性があるとの思惑から反落した。 T債券は、7月エンパイア製造業景況指数が予想を上回ったことを受け、下落を続けた。また、S&P500種株価指数が過去最高値を更新したことも、T-Note債券の安全資産としての需要を抑制した。
欧州国債の強さは、T-Note債券相場をいくらか下支えした。 また、パウエルFRB議長が、インフレ率がFRBの目標である2%まで低下しているとの確信を政策立案者たちは強めていると発言したことも、T債券にとって強気材料となった。
欧州国債利回りは低下した。 ドイツ10年物国債利回りは2.472%と、-2.3bp低下した。 英国の10年物ギルト利回りは-0.8bp低下の4.101%だった。

金利の上昇でドルは回復する
ドルインデックスは、5週間ぶりの安値から回復し、+0.12％の上昇で終えた。 米国債券利回りの上昇がドルを支えた。 また、土曜日にドナルド・トランプ前大統領が暗殺未遂事件を起こしたことで、安全資産としての需要が高まったこともドルの支えとなった。 株高はドルの流動性需要を低下させ、ドルの上昇は限定的だった。 また、パウエルFRB議長のハト派的な発言もドルの重荷となった。
米経済指標は、7月エンパイア製造業総合景況指数が-0.6低下して-6.6となり、予想の-7.6を上回ったことがドルを支えた。
パウエルFRB議長の発言は、第2四半期の米経済データがインフレ率がFRBの目標である2%まで低下しているとの確信を政策決定者に与えたとし、短期的な利下げに道を開く可能性があると、ややハト派的でドルには弱気なものだった。
ユーロ/米ドルは、3年4ヶ月ぶりの高値から反落し、-0.06%の下落。 ドルインデックスが5週間ぶりの安値から反発し上昇に転じた後、ドルの回復がユーロの重しとなった。 ユーロ圏の5月鉱工業生産が予想を下回ったという経済ニュースを受けて、ユーロは月曜日当初上昇した。
ユーロ圏の5月鉱工業生産は前月比-0.6％と、4ヵ月ぶりの大幅な落ち込みとなったが、予想の前月比-0.7％よりは改善した。
スワップでは、ECBによる-25bpの利下げの可能性を、7月18日の会合で4％、9月12日の会合で82％と予想している。
米ドル/円は、+0.04%上昇した。 円は対ドルで4週間ぶりの高値から反落し、米国債利回りの上昇が円を圧迫したため、小幅な損失となった。 円相場は当初、円安がさらに進むと、日本の当局が先週木曜日の為替介入に続き、再び為替介入を行うのではないかという懸念から、円高に動いた。
スワップ市場では、日銀が7月31日の会合で+10bp、9月20日の会合で+28bpの利上げを実施する可能性が49%とされている。

金は+8.2 (+0.34%)、銀は-0.226 (-0.73%)
貴金属相場は、まちまちの値動きとなった。 土曜日のトランプ前大統領暗殺未遂事件は、貴金属の安全資産買いに火をつけた。 また、月曜日のパウエルFRB議長の発言は、FRBが利下げに近づく可能性を示唆し、貴金属にとっては強気材料となった。
先週金曜日にETFの金ロング保有量が3ヶ月ぶりの高水準に上昇したことで、金はファンドの買いからサポートされている。さらに、11月の選挙でトランプ前大統領が勝利する可能性が高まったことから、インフレヘッジとしての金も支持されている。トランプ前大統領が新たな減税と刺激的な財政政策を追求すれば、インフレを押し上げる可能性がある。

中国のエネルギー需要懸念で原油価格は下落に転じる
WTI原油は-0.30 (-0.36%)、RBOBガソリンは-2.37 (-0.94%)
原油とガソリン価格は圧力を受け、ガソリンは4週間ぶりの安値まで下落した。 世界第2位の原油消費国である中国の弱い経済指標が、原油価格の重荷となった。 また、11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利する見込みが高まったことで、トランプ氏が当選した場合、米国の掘削促進政策を追求するとの見方が原油価格の重荷となった。 加えて、S&P500種株価指数が過去最高値を更新したことは、米国経済の先行きに対する自信を示しており、エネルギー需要と原油価格にとって強気材料となった。
冴えない中国の経済ニュースは、エネルギー需要と原油価格にとってマイナスだ。 中国の第2四半期GDPは前期比0.6%増、前年同期比5.0%増と、予想の前期比0.9%増、前年同期比5.2%増を下回った。 また、中国の6月小売売上高は前年同月比+2.0%増と、予想の同+3.4%増を下回った。 さらに、中国の6月新築住宅価格は前月比-0.67%となり、住宅価格の下落は13ヵ月連続となった。
ロシアからの原油輸出が減少し、世界の原油供給が制限され、原油価格を下支えしている。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、7月7日までの1週間におけるロシアの原油輸出量は、過去5ヵ月間で最低となる-99万B/D減の267万B/Dとなった。
ロシアの原油生産量が予想を上回ったことは、原油価格にとって弱材料だ。 ロシアの6月の原油生産量は平均907万8,000B/Dと、合意目標の904万9,000B/Dを上回った。
浮体式倉庫に保管されている原油の減少は、価格にとって強気材料となる。 Vortexaが月曜日に発表した週次データによると、少なくとも1週間以上停泊しているタンカーに保管されている原油の量は、7月12日現在で7453万バレルとなり、前年比-20%減少した。
OPECの原油生産量が減少することは、原油価格にとってプラスである。 OPECの6月の原油生産量は、前年同月比8万B/D減の2,698万B/Dとなった。

※当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的として翻訳、作成した資料です。投資勧誘を目的としたものではありません。翻訳の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する決定は、ご自身で判断なさるようお願いいたします。
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