米国株　まとめ　7月25日：景気懸念とネガティブな決算サプライズで株価は続落＊備忘録＊

S&P500指数（SPY）は-0.51％、ダウ工業株指数（DIA）は＋0.20％、ナスダック100指数（QQQ）は-1.06％
米国株は、S&P500指数が-2.31％、ナスダック100指数が-3.65％下落し、水曜日の急落に拍車をかけた。 水曜日の急落は、テスラとグーグルの決算が期待外れだったこと、チップ株の低迷、AIベットがいつ実を結ぶのかという疑念、経済成長への懸念、そして米国の政治的不透明感によって引き起こされた。木曜日も株価は、チップ株の低迷と、ネガティブな業績サプライズによる様々な個別銘柄の売りで下げ続けた。 また、木曜日の米国経済報告が予想をやや上回ったにもかかわらず、市場は引き続き経済成長の鈍化を懸念している。 10年物T-note債券利回りが-2.9bp低下したことが下支えとなった。
米国の第2四半期実質GDPは+2.8％（前年同期比年率換算）と予想の+2.0％を上回り、第1四半期の+1.4％から上昇した。 また、第3四半期の個人消費は+2.3％と予想の+2.0％を上回り、第1四半期の+1.5％を上回った。 GDP報告は、個人消費の減少や景気減速に対する市場の懸念を和らげるのに役立った。 GDP物価指数は+2.3%と、第1四半期の+3.1%から低下し、コアPCE物価指数は+2.9%と、第1四半期の+3.7%から低下した。
今後、市場は米国のGDPが第3四半期は+2.0%、第4四半期は+1.6%に緩和すると予想している。 年間ベースでは、2024年に+2.3%、2023年に+2.5%という予想成長率から、2025年には+1.8%に緩和すると市場は予想している。
米週間新規失業保険申請件数は▲8,000件減の23万5,000件となり、23万8,000件に減少するとの予想より若干労働市場が堅調であることを示した。 週間継続失業保険申請件数は▲1.6万件減の185.1万件となり、予想（186.8万件）をやや上回った。
米6月耐久財受注は-6.6%と予想の+0.3%を大幅に下回った。 しかし、6月耐久財受注は前月比+0.5%と予想の+0.2%を上回った。米国企業の設備投資の指標となる6月の防衛・航空機を除く資本財受注は、前月比+1.0%と予想の+0.2%を上回り、5月の-0.9%（改定値）を上回った。
株式投資家は引き続きハイテク株に注目し、来週は重要な決算発表が予定されている。 火曜日にマイクロソフト（MSFT）、水曜日にメタ（META）、木曜日にアップル（AAPL）とアマゾン（AMZN）など、マグニフィセント7社が来週決算を発表する。 エヌビディア（NVDA）は28日に決算を発表する予定だ。 テスラ(TSLA)とアルファベット(GOOG)はマグニフィセント7の中で最初に決算を発表し、水曜日遅くに報告を行った。
市場は、FRBが利下げに踏み切れるほどインフレ率が低下する時期がいつなのか、金曜のPCEデフレーター報告書を見据えている。 PCEデフレーターはFRBが推奨するインフレ指標である。 コンセンサスでは、6月のPCEデフレーターは前年同月比+2.4%と5月の同+2.6%から緩和し、6月のコアPCEデフレーターは前年同月比+2.5%と5月の同+2.6%から緩和すると予想されている。 予想されるPCEデフレーターの前年比（ヘッドライン）+2.4%、前年比（コア）+2.5%は、両指標ともに3年4ヵ月ぶりの低水準となる。
市場は、来週のFOMC（7月30-31日）で-25bpの利下げが実施される可能性を7％、来週のFOMCで利下げが実施されなかった場合、次のFOMC（9月17-18日）で100％と割り引いている。
海外株式市場は下落して引けた。 ユーロ・ストックス50種株価指数は-1.04%で引けた。 中国の上海総合株価指数は-0.52％で、4日連続の下落となった。 日本の日経平均株価は-3.28％の大幅安で引け、7日続落した。

おもな米国株の動き
アルファベット（GOOG）は-2.90％下落し、テスラ（TSLA）は+2.06％上昇した。 前日水曜日、グーグルは-5.03%下落し、テスラは-12.33%急落していた。
ナスダック100の負け組にチップ株が並び、ハイテク株と市場全体を下げた。 AMD（AMD）は-4.36％、オン・セミコンダクター（ON）とクアルコム（QCOM）は-3％以上下落した。 ラム・リサーチ（LRCX）、NXPセミコンダクターズ（NXPI）、マイクロン・テクノロジー（MU）、アプライド・マテリアルズ（AMAT）は-2％以上下落した。
フォード（F）は-18.36%急落し、S&P500のリーダーボードでは-31.34%下落したエドワーズ・ライフサイエンス（EW）に次いで2番目に大きな下げとなった。 フォードは、保証費用の高騰が主な原因で、調整後の利益が期待外れだったと発表した。
ルルレモン（LULU）は、シティが株価のレーティングを「買い」から「中立」に引き下げた後、-9.09％の下落でナスダック100の下げ率のトップに立った。
ハネウェル（HON）も2024年の業績見通しを下方修正した後、-5.24％の下落でナスダック100の負け組上位に入った。
ロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCL）は、パンデミック後に配当を復活させた最初のクルーズオペレーターとなったものの、決算発表後に-7.51％の下落となった。 カーニバル（CCL）は-5.91%下落した。
ラスベガス・サンズ(LVS)は第2四半期の収益が予想を下回り、-2.35%下落した。
ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は予想以上の貸倒引当金繰入額を計上し、-2.93%下落した。
テラダイン(TER)は、第3四半期の業績ガイダンスが予想を下回ったため、-13.30%下落した。
アメリカン航空（AAL）は決算発表後+4.32%上昇した。ユナイテッド航空（UAL）は+1.61%、デルタ航空（DAL）は+1.32%上昇した。

金利
10年物T-note債券先物は、+4ティック上昇して引けた。 10年物T-Note債券利回りは-2.9bp低下し4.254%となった。T債券価格は、予想される米経済成長の鈍化を受けてFRBが近く利下げに踏み切るとの見方が強まったことが支援材料となった。米経済指標は、T-Note債券価格にとって弱材料となった。また、財務省が木曜日に440億ドルの7年物T債券を売却したため、T-Note債券価格は供給圧力によって下押しされた。
欧州の国債利回りは低下した。 ドイツ10年物国債利回りは、2.6bp低下し2.417%となった。10年物英国ギルト利回りは-2.6bpの4.130%に低下した。

米国債利回りの低下でドルは小幅下落
ドルインデックスは、終日小幅安で推移した。10年物T-note債券利回りが-2.2bp低下したことで、ドルの金利差は縮小した。また、今週の市場では、来週のFOMCでの利下げ確率が月曜日の3％から7％にやや引き上げられ、次の9月17-18日の会合での利下げ確率が月曜日の97％から100％に引き上げられた。ドルの主な強気要因は、木曜日に発表された米国の経済指標で、そのほとんどが予想を上回るものだった。米国の第2四半期実質GDPは+2.8％（前年同期比年率換算）と予想の+2.0％を上回り、第1四半期の+1.4％から上昇した。 また、第3四半期の個人消費は+2.3%と予想の+2.0%を上回り、第1四半期の+1.5%から上昇した。今後、市場は米国のGDPが第3四半期は+2.0%、第4四半期は+1.6%に緩和すると予想している。 年間ベースでは、2024年に+2.3%、2023年に+2.5%という予想成長率から、2025年には+1.8%に緩和すると市場は予想している。
ユーロ/米ドルは、ドル安を受けて+0.07%と小幅上昇した。 しかし、ECBが9月の次回会合で利下げを実施するとの市場オッズが、月曜日の75％から現在の88％に上昇したことで、ユーロは下値を切り下げている。
スワップ市場では、ECBが9月12日の会合で-25bpの利下げを実施する可能性を88%に割り引いている。
米ドル/円は、-0.03%の小幅下落となった。 来週の会合で日銀が利上げに踏み切る確率が、月曜日の38％から現在の69％に上昇したため、円は引き続きサポートされた。自民党の茂木幹事長は今週、円安に対抗するため利上げを呼びかけた。河野内閣府特命担当相の見解に加わり、利上げと円回復に対する政治的支持が示された。
スワップ市場では、日銀が来週7月31日の会合で+10bpの利上げを実施する可能性を69%、7月31日の会合で利上げが実施されなかった場合、9月20日の会合で100%としている。

金は-62.20(-2.57%)、銀は-1.341(-4.57%)
米国の第2四半期コアPCE価格指数が、第1四半期の+3.7%から+2.9%に低下したことから、インフレ懸念が後退し、金は下落した。 銀相場は、世界経済が弱体化しているという最近のテーマを受けて軟調となった。
金は、ドル安、T-Note債券利回りの低下、FRBとECBの利下げ期待の高まりが下支えとなった。 ETFの金ロング保有量が先週木曜日に3ヵ月半ぶりの高水準となる2,554.3トンまで増加したことから、金は下支えされた。

原油価格はポジティブな米GDPから支持
WTI原油は+0.69 (+0.89%)、RBOBガソリンは+1.66 (+0.69%)
原油相場は、米国の第2四半期GDPが予想の+2.0％に対し、+2.8％と予想を上回ったことで、原油需要を下支えする形で上昇した。 また、水曜日の強気なEIA報告やロシアの追加減産の約束も、原油価格を下支えした。
原油価格は、ロシアが水曜日に、4月以降の生産量超過を相殺するため、2024年10月と11月、および2025年3月から9月に追加減産を行う予定であると発表したことが支援材料となった。 ロシアは、最近の過剰生産は止まり、7月の生産量はOPEC+の割当量と同じになると述べた。

※当資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的として翻訳、作成した資料です。投資勧誘を目的としたものではありません。翻訳の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する決定は、ご自身で判断なさるようお願いいたします。
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