YouTube切り抜き（緊急告知版）中国人による土地購入は阻止できる！

青山繫晴議員

あの議員さんは骨の髄まで親中議員。

ヒント：青山議員は名を伏せているけど特命委員会の偉いさんです。

中国が仕掛けた太陽光パネルの「アジア・スーパー・グリッド（ASG）」は直接に日本に侵略を仕掛ける戦略であり、その手下として動いていたのが河野太郎と大林ミカ、孫正義である。（注）ASGについては「YouTube切り抜き（7）売国奴は誰だ！『アジア・スーパー・グリッド』という超重大問題」に詳しく書いている。
 
中国は侵略のための布石を着々と打ち続けている。日本への移民、留学生、中国人たちが経営する会社、そして日本の土地建物の購入、これらは来るべき時には全て軍力、要塞と化す。

そのうえに、ASGで要所々々の電源を支配していれば、日本国内を混乱に陥れることもできる。実に単純な戦略だが、日本は阻止できないようにされている。「なぜならば」という理由を高市早苗議員が自分のYouTubeで次のように説明している。

「外国人による土地の購入は国際法上において、日本が『留保』しなかったために拒否できないような設定になっている。つまり、今の日本の法律では外国人による土地買いを禁止できない。一方、中国は予あらかじめ中国の土地を購入できないような国際法（国際協定）上の『留保』を設定している。『土地は自由貿易の対象ではない』と定めている」。つまり、日本人は中国の土地を買うことができないが、中国人は日本の土地を買うことができる。
 
一方、北神圭朗きたがみ けいろう衆議院議員（無所属有志の会）が「外国人による土地買収を放置している理由は何ですか」と岸田総理に質問した時に明らかにした事実が凄かった。

岸田総理の答え「『国際法上の内外無差別の原則』があるから慎重にならざるを得ない」。

国土交通省の解答「外国人による不動産売買の実態は全く把握していない」。

しかし、岸田総理の国際法上云々の話は間違っている、事実に即していない。なぜなら、イギリス、韓国、カナダも外国人の土地買収を規制しているからである。

アメリカは中国のスパイ活動を警戒しており、安全保障上の脅威をもたらす恐れがある時は、中国系企業に土地の売買を命じている。

中国人による土地購入には、それを規制する法律は日本にあるからでもある。それが大正14年に制定された「外国人土地法」である。これは今も有効なのだが、政令によって廃止されたから無効だという人もいる。

しかし、新しく政令を出せば済む話である。その法令には「国防上重要な土地は関係閣僚の許可がいる」と書かれている。さらに重要なことは、「日本人が土地を買えない国の人間は平等の法則に照らし合わせて、その国の人間も日本の土地を買えない」と明記されていることである。ここまでは青山繁晴議員による解説である。

まさに目から鱗だ。そのような法律が存在していたのだ。なぜ、誰も言わなかったのか。ただし、総理が間違っているわけではない。役所がそのようなレクチャーをしてこなかっただけなのだ。つまり、国会議員は議論して答えを出しているのではなく、一方的な役所のレクチャーによって答えを得ているわけだ。

これは４か月前のYouTubeだけど、135万回の視聴と3,358 件のコメントがあったように、大きな反響のあった動画である。中国の土地買いに多くの国民が怒りと危機感を覚えていることの証左である。

「もうC国に買われた土地は法律上で無効にするべき」いいね1770。

「戦争なき侵略です断じて許されません」いいね1240。

「国土交通省が公明党の大臣。調べる気も無ければ把握する気も無いだろ」いいね1682。

「岸田総理には早く辞職していただきたい。総理がこのテイタラクではどうにもなりません」いいね3168。

「中国の様な相互主義が成立しない国には規制するのが当然のことですよ」いいね1266。

「オーストラリアでも大きな問題になってましたし、締め出しましたね。
日本は対応が遅い。危機管理がなさすぎる」いいね1299。

「法律変えて、買われた土地を取り上げることができるようにしろ！！」いいね1339。

スパイ防止法を制定するとともに、「外国人土地法」も政令化して復活させるべきである。