NHKに受信料を払ってはいけない【第2弾】
NHKの捏造は慰安婦捏造と変わらない。
「NHKは放送法第27条において、業務の苦情等について適切かつ迅速に処理しなければならないとされている」（総務省による国会答弁）。
適切かつ迅速に処理していますか？
全く無視されていますよね。
国会答弁は何の意味も持たない。
NHKは、誰かが（総理になった誰かが）強引にぶっ壊さなければ、この問題は解決しないが、国民一人一人による破壊もできる。
それが受信料の不払いである。
ちなみに、私は一度も受信料を払ったことはない。
なぜなら、支払い義務がないからである。
契約した覚えもないけど、契約書は存在しているらしい。
衛星放送も契約しているらしい。
NHK党の立花孝志氏のYouTubeでは、契約書が改ざんされている証拠を掴んでいることが示されている。
NHKはなんでもやってくる！
契約書の偽造、改ざん？
自由自在です。
まさにヤクザそのまんまです。
NHK受信料に支払い義務はない。
重要なことは「放送法では契約を義務付けているけど、支払いは義務付けられていない」ということです。未払者に届くNHKの未払請求書の中に同封されているQ＆Aの書類があります。
「支払わなければならない」と記載されていますが、実は、「支払い義務がある」とは書かれていない。
これは放送法の話ではなく、公共放送のふりをした「NHKという民間企業の規約」の話にすぎない。ここに騙されてはいけない！
Q＆Aでも、「法律で受信料の支払いは決められていますか」とい問いに対して「決まっています」とは書いていない。
契約だけが法律義務があるだけなので、ここは契約をしなければならない。それ以外には罰則規定は一切ない。
NHKを観ても観なくても支払い義務はない。
なぜなら、勝手に電波を垂れ流しているからです。
向こうの勝手にやっているわけだから、こちらも勝手にやればいいのです。それで、「訴えますよ」と言って、ビビッて払ってくれれば「儲けだ」となるわけです。ネット詐欺でよくある手口です。
私のところにも定期的に10数万円の請求書が届けられているけど、全てゴミ箱にポイです。
民事で訴えられたらどうする？
そうなる可能性は低い。
なぜなら、受信料の未払い率は22％もあるからです。
おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります（2024/04/12）。
2020年の一般世帯総数は4,885万世帯なので、およそ980万所帯が不払いだと言うことになります。これら全てを訴訟する？
しかし、実際の訴訟比率は0・001％なので、契約済みで未払ならば、まず大丈夫です。未契約者は法律違反なので訴えられる可能性があります。
万が一訴訟されたら？
その時はNHK党の立花孝志さんを頼りましょう。
彼が「代理弁済する（NHK党が返済する）」と言っていますので、大船に乗った気持ちでおりましょう。
ちなみに、この原資は政党助成金です。
1票250円ぐらいになる。
だから、投票はしましょう。
無条件でNHK党に投票しましょう。
その前にNHKの映らないチューナーレステレビに買い替えましょう。チューナーレステレビはNHKが映らないということでNHK受信料を支払う必要がありません。
NHKの不当な受信料は皆が拒否すべきなのです。
ヤクザのみかじめ料と同じ類で、支払う必要のないものだからです。
【追記】NHKとは契約はしましょう。
これは判決がでているので契約しないといけない。
契約しないと訴訟を起こされる可能性がある。
しかも、時効がないので多額の請求される可能性がある。
「契約はするけど支払わない」。
これで大丈夫です。
「NHKは放送法第27条において、業務の苦情等について適切かつ迅速に処理しなければならないとされている」。
しかし、NHKがこういう規約を守るわけがない。
中国人が国際法規を「ただの紙切れだ」と言って守らないのと同じです。
偏向報道のところでも書いたように、平気で嘘をつく。
そういう民族が運営している放送局であることを忘れてはならない。
問題は既に支払っている人たちです。
自動引き落としやクレカ支払いは止めましょう。
コンビニ支払い（継続振り込み）に切り替えましょう。
とはいえ、NHKが素直に変更してくれるかどうかは疑問なので、立花孝志さんが今、準備していることは、「支払方法の変更依頼」を弁護士または司法書士にお願いするという方法です。
詳しくは、立花孝志「完全に盲点でした。NHK受信料不払いのサービス開始へ」 (youtube.com)をご覧ください。請求書の送り先は弁護士或いは行政書士宛てになります。
立花孝志先生によると、受信料を支払っている人はバカです。
支払わなくても警察は来ません。
資格を失うこともありません。
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