YouTube切り抜き（7）売国奴は誰だ！「アジア・スーパー・グリッド」という超重大問題
省エネ（太陽光パネルなど）は2020年に既に河野太郎が設置していた。再エネのために規制緩和するべきという主張も河野がやっていた。しかし、大元の中国では2008年に仕掛けていた。
もちろん、この規制緩和：再エネとは太陽光パネルを指している。「国家電網公司（中国最大の送電事業）」とは中国の国営企業。このロゴが政府会議資料に入っていた。
ロゴの入っていた資料を作ったのは「自然エネルギー財団」の事業局長大林ミカという人物である。彼女は元河野太郎の秘書であり、その後、孫正義設立の「自然エネルギー財団」に入り、ソフトバンクに転職した。河野太郎→大林ミカ→孫正義。このような構図になっている。
大林ミカとはこういう人物です。反日半島人福島瑞穂氏（趙春花）と仲良しというだけで、お里が知れる。
小池都知事も「戸建てに太陽光設置義務」として提案しており、彼女もこの中国の手下（河野、孫）のグループに加担していたことが判明している。にしても、川崎市と相模原市ですよ。中韓系に乗っ取られた町ですよね。実に分かりやすい。
そして、「自然エネルギー財団」を設立したのは孫正義であり、さらにいえば、超重要問題になる「アジア・スーパー・グリッド（AGS）」の副会長に孫正義が就任している（現在は退任）。その会長が中国国家電網公司の歴代会長である。
これらの問題のミクロとしては「再エネ賦課金」が国民一人当たり１万円加算、トータルで44兆円が日本人から中国に吸い取られるということになる。そのカラクリがこれである。
では、なぜ、こんなに高くなるのか。それは太陽光発電では曇りや雨の日には発電できないし、風力発電も風のない日には発電できないからである。そこで「バックアップ電源」が必要になる。
再エネが増えれば増えるほどバックアップが必要になり、再エネ賦課金も増えて行く。なんのこっちゃという話です。しかも、この問題は各大手メディアが一切報道していない。
だから、テレビや新聞を情報源にしている人たちはアホにされたり、カモにされたりしてしまう。ただし、これらは省エネ業者へのプレゼントというミクロの話である。
YouTube切り抜き（3）のメガソーラーの闇で書いたように、多くの利権業者が群がってメガソーラーパネルが国土を覆っているが、これに参画した政治家や企業は全部売国奴（国民の寄生虫）であると断言できる。だが、これもミクロの話で本ブログの主眼はそこにはない。
超巨大なメガソーラーの罠。それが「アジア・スーパー・グリッド（AGS）」の罠であり、これを指摘したのが「自由民主党を内部から変えることによって、ぼくらの祖国を真の独立に導き、甦らせる」という理念と目標を掲げる青山繫晴参議院議員である。
メガソーラーパネルは年に一度は停電を伴う年次点検が義務付けられている。そうなると当然システムをリセットしてまた使えるようにしなければならない。
国産製であればボタン一つでリセットできる。しかし、中国のファーウェイ製などでは、パソコンにソフトをインストールしてそのソフトを再起動させなければならない。
（注：この危険性を理解できれば、寒気がするはずだ。とんでもないことだと震撼するはずだ）しかも、これらはネットに繋がっている（寒気加担）つまり、ネットを通して中国が操作できることが可能になる。これは安全保障上、大変な問題になる。
産業経済省副大臣の答弁「ネット接続の最小化や立ち入り検査を集中的に行うなどの対処をしてゆきたい」
ほんと、バカ丸出しの答弁である。中国による操作は絵空事でもSFでもない。既に、アメリカが日本のエネルギー拠点などに不正プログラムを設置しているからである。
元CIAのエドワード・スノーデン氏による日本への監視盗聴システムが作動していることは有名な話だけど、不正プログラムを設置して、もし、日本が日米同盟を破棄した時は、電力網を初めとするエネルギー網を遮断できるようにしているという話はご存じだろうか。
それと同じだ。送電網を支配している限り、狙ったところの電源をシャットアウトすることは自在にできる。だから、河野太郎は自衛隊に太陽光パネルの設置を義務付けたのだ。
自衛隊の全国各地全ての施設に対して再生エネルギー電力を調達させる。これぞ中国の思う壺だ。真っ先に自衛隊が狙われる。自衛隊に供給されている電力をシャットアウトできれば中国軍が圧倒的に有利になる。
河野防衛大臣（当時）は、迎撃ミサイルのブースターを確実に演習場の中に落下させるよう改修するためには多大なコストと期間を要するとの理由で、イージス・アショア配備の断念を発表した。（注）イージス・アショアは、イージス艦（BMD対応型）のBMD対応部分、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム。
ちなみに、日本のサーバーエンジニアでは中国の仕掛けた罠を解除できない。そもそも、日本における国家関連のサーバーエンジニアの数は２万人程度であるのに対して中国やアメリカの数はその百倍の200万人といわれているのでサーバー戦では勝ち目がない。
「立ち入り検査を行う？」は？何言ってんのという感じである。その程度の検査で仕込まれたプログラムを解読、解消できると思っているのであれば、お花すぎるだろう。
アメリカが中国製EVを規制しているのも、それらがスパイ活動のできる電子機器の塊であり、車の運転さえ遠隔操作できるからである。ファーウェイ製のスマホも禁止されている。ファーウェイ製のソフトをインストールしないと起動できない？完全にそれ自体が罠だ。なぜ、日本製のようにボタン一つでリセットできるようにしていないのか！？罠、罠、罠。それ以外の何物でもない。
日本の刑法では、「国家転覆罪」という名称の罪は定義されていない。ただし国家転覆に関わる罪として内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪などが規定されている。国や政府機関を破壊し国家の平穏を覆すこれらの罪には、非常に重い法定刑が規定されており、最も重い外患誘致罪で有罪になると、特別な事情がない限り必ず死刑になる。
ちなみに、世界各国のスパイ（売国奴）に対する処罰は厳しい。
アメリカでは死刑。
イギリスでは拘禁系（身体の自由を制限される自由刑の一つ。英には死刑制度がない）。
フランスでは無期懲役（仏にも死刑制度はない）。
ロシアは死刑。
中国も死刑。
誰がこんな男を代議士に選んだのか？
誰がこんな男を大臣にしたのか？
選挙区神奈川県15区（平塚市、茅ヶ崎市、中郡、大磯町）
河野氏は親中媚中疑惑については「デマだ、フェイクニュースだ」と頑迷に否定続けているが、状況証拠は完全に黒だ。河野太郎ではなく黒野太郎だ。そういうしかないだろう。
太陽光パネルの規制緩和、大林ミカ氏、自衛隊の太陽光パネル設置などを考慮すると「私は親中ではない。それは止めてください。その筋の人たちが流している話にすぎない」と主張していても素直に聞けない。
確かにデマもあるだろうけど、総合的に言って怪しすぎるし、SNSでも全く信頼されていない。中国ロゴの透かしについても「チェック体制の不備でお騒がせさせた」と謝罪したが、他の委員会でも大林氏がロゴ入りの資料を提出していたことを鑑みても、「チェック体制の不備」などという軽微な問題でないことは一目瞭然である。
他人のミスには厳しいのに、自分のミスは軽く扱う姿勢が蓮舫氏や石丸氏に似て日本人離れしているとしか思えない。だいたい国会答弁においても平然と嘘をつきとおしている。
例えば、「診療報酬はデジタル大臣である私の所管外だ」と答弁を拒否していながら、所管外のはずの「紙の保険証の廃止」に言及しているのはどういうことなのか？矛盾している。こういう答弁を繰り返している限り「デマだフェイクだ」と言っても誰が信じるというのだろうか。
「鈴木俊一財務相は19日の閣議後記者会見で、河野太郎デジタル相が日銀は利上げが必要と発言したとする一部報道に関し『市場に与える不測の影響というものを考えるならば、発言は慎重であってほしい』と苦言を呈した」出典：時事通信（7/19配信）。河野氏自身が「所管外発言」の常習犯なのに、自身は「所管外」と言って逃げるとは😅図々しすぎる。
不合理を押し通す性癖はまさしく中韓模様ではないだろうか。しかも日本政府やアメリカに打診することなく、独断でイージスアショアの廃止を決定している。まるで韓国と交渉しているかのような理不尽さを感じさせる。
例え「私の父母は日本人で、私は日本で生まれ育った」と言っても鳩山由紀夫氏のように韓国メンタルの元代議士も存在する。なぜ、彼は日本より韓国が好きなのかと言えば、彼は父（日本人）が妾の韓国人に産ませた子でその母の薫陶を受けて育ったからだ。
こういう事例もあるから、氏素性は何も保証しない。その人が日本に愛情を持っているかどうかだけが重要な因子となる。そして彼は日本より中国を愛しているように見える。性格も日本人よりも中国人のように見える。そういう話になる。Good-by Mr Kouno!
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