辻健太郎さんが実現させたい2つの政策とはなにか

長くても4年に1度、場合によっては2年ほどで民意を問われることがある衆議院。今回はほぼ任期切れに近く、4年間の審判が下されることになります。
この4年間で大きく躍進が期待されるのが日本維新の会。相変わらず関西地域で強く、改革の期待感を実に10年以上持たれ続けているのはさすがの一言です。
そんな日本維新の会から東京7区支部長として立候補を行うのが辻健太郎さんです。まだ35歳の辻健太郎さん、海外留学を行って英語も堪能な中、どんな政策を訴えかけたいのか、政策を中心にご紹介します。

辻健太郎さんが掲げる政策

日本維新の会に所属する議員や公認候補者たちは日本維新の会全体で決めている政策をメインに主張します。
自民党や立憲民主党などのように議員によって立場が異なり、主張がまるっきり別なことはあまりなく、どの議員もブレがなく政策の主張が行えています。
そんな中で辻健太郎さんが主張するのが理不尽な格差から国民を守るための政策です。

辻健太郎さんは日本の教育システムに違和感を覚えて海外に渡り、アメリカの寮つきの学校で留学を行い、アメリカの残酷な格差社会を身をもって体験しました。
自らもわずか5ドルの所持金までに追い込まれ、アメリカの格差社会の現実を突きつけられている辻健太郎さん。そこから這い上がり、貿易事業を立ち上げるなど、なんとか復活し、コンサルタント業務を経て今に至ります。

その時の教訓が、どんな状況でも大丈夫と思わせる安心感が重要であるという点です。
父親からの力強いメッセージに救われた辻健太郎さん、どんな状況でも安心感を与える社会にしていきたいと必死にここまでやってきました。

辻健太郎さんが確実に実現させたい1つ目の政策

アメリカで格差社会を見てきた辻健太郎さんが確実に実現させたいと考える政策は2つ存在します。まず1つ目は社会保障費の見直しとベーシックインカムの導入です。
現在社会保障費は上昇の一途をたどり続け、社会保障費で日本の財政をかなり圧迫し、それを改善するために消費税を上げるなど庶民にとっては非常に暮らしにくい状況になっています。辻健太郎さんはこの状況を改めるべきだと考えています。

そこで辻健太郎さんが目を付けたのがベーシックインカムでした。日本維新の会ではベーシックインカムの導入を自民党や立憲民主党に先んじて主張し、1人あたり6万円から10万円ほどを毎月配るべきだとしています。
一見すると単なるバラマキに見えますが、社会保障のあり方を見直し、例えば年金の見直しなど現状お金がかかっている部分を抜本的に見直していき、ベーシックインカムに切り替え、社会保障費の抑制につなげながらベーシックインカムを実現させられないかと考えています。

しかし、生活保護など現在あるセーフティーネットをわざわざ壊してまでベーシックインカムを導入する必要はあるのかという疑念も一部で出ています。
そこで辻健太郎さんは「生活保障」などのセーフティーネットは保つとした上でベーシックインカム導入を目指したいとしています。家族が4人いればそれだけで20万円以上もらえるため、生活保護世帯よりももらえます。
働いている人は働いている人で別にもらえるようにすれば、経済も潤う可能性が高く、格差社会を少しでも縮める意味が出てくるかもしれません。

辻健太郎さんが確実に実現させたい2つ目の政策

日本維新の会の辻健太郎さんが確実に実現させたい2つ目の政策が教育における完全無償化です。
この場合の完全無償化とは、幼稚園や保育園から大学に至るまでのすべての教育においてお金がかからないようにするということです。
高校無償化など高校まで負担なく通えるようにする動きはかなり定着した一方、実は幼稚園や保育園、大学へ通わせる環境は年々過酷になっています。通わせたくても場所がない、認可外保育ならかなりのお金がかかり、仕方なく母親が社会復帰を断念するケースも出てきます。

大学に至っては奨学金を利用せざるを得ず、その奨学金が多額の借金としてのしかかり、若年時の成長を著しく妨げてしまう問題が考えられます。
辻健太郎さんは、学生の学びたいという欲を金銭的な問題、経済的な問題で妨げるのはよくないと強く考えており、完全無償化実現を政策の1つとし、現在東京7区で街頭演説などを行い、主張を続けています

まとめ

日本維新の会は政府のやることを批判しながらも、その代わりに子の政策ならいいのではないかと対案を提示しています。
その中で辻健太郎さんはベーシックインカムと教育の完全無償化を提言しているのです。
それがどれだけ実現の可能性があるか、辻健太郎さんが国会に行き、そこでの働きぶりに関係してくるかもしれません。まずは辻健太郎さんの政策について話を聞いてみる価値はありそうです。