名誉毀損裁判における公人、ちょっと有名な一私人についてちょっと想ひをはせてみたの
公人、著名人が名誉毀損裁判の原告で裁判をおこしている人達の中には、どうも殊更に「自分は私人なんだ！」とアピールする人達がいるようです。
どうしてそんな主張が必要なのでしょうか？恥ずかしげもなく大量に濫訴と批判されることを平気でやってのけるタイプの人達に「いえいえ、私などちょっと有名な一般人ですから」と謙虚な気持ちがある様には思えないのですけれど。本人が心からそう思っているとも思えません。訴訟戦略の一環なのだと思います。
ではなぜ「少し有名な一私人」だと裁判に有利になるのか公人、私人の違いが民事の訴訟に与える影響を法律、判例を基礎に考察してみたいと思います。
本題の前に名誉毀損がどういうものか、おさらいしておきますか。
🔆名誉毀損とは
名誉毀損とは公然と事実を摘示し、他人の名誉を傷つけることです。
新潮、文春等の週刊誌や最近では情報発信する個人ブロガーやYouTuberもよく名誉毀損で訴えられています。
名誉毀損にあたるとされた場合でも、内容に公共性,公益性,真実ないしは真実相当性を証明すれば、違法性はないと判断されます。
民事と刑事もおおまかには同じと考えていいでしょう。ただし、民事の場合は刑事と違い「事実を摘示」しなくても不法行為が成立する場合があります。意見や評論の表明においても不法行為が成立しうる余地があるということです。
また、民事の名誉毀損は「不法行為（709条）」にあたるため故意だけでなく過失があった場合にも違法となります。民法の不法行為は「故意（わざと）または過失（うっかり）」が要件のため、うっかりさんは責任を問われる可能性があります／(^o^)＼
一方、刑法の名誉毀損罪は故意がなければ違法性なしとされ、過失を処罰する場合はその旨の規定が必要です。刑法の名誉毀損罪には過失責任の規定はありませんので、うっかり責任はありません。
民事裁判では意見評論型でも名誉毀損になりえること、故意だけでなく、過失責任も問われることに関しては以下の最高裁判所の判例で示されています。
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 民集 第51巻8号3804頁抜粋
社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば、これが事実を摘示するものであるか、又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず、成立し得るものである。ところで、事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには、右行為には違法性がなく、仮に右事実が真実であることの証明がないときにも、行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される（最高裁昭和三七年（オ）第八一五号同四一年六月二三日第一小法廷判決・民集二〇巻五号一一一八頁、最高裁昭和五六年（オ）第二五号同五八年一〇月二〇日第一小法廷判決・裁判集民事一四〇号一七七頁参照）。
また、同判例内で意見論評型の名誉毀損とされた場合、通常の名誉毀損の免責規定である①公共性②公益性③真実ないし真実相当性の証明
にプラスして
④「人身攻撃や論評を逸脱したものでないこと」も必要であると示されています。
それが以下。
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 民集 第51巻8号3804頁抜粋
ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、右意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り、右行為は違法性を欠くものというべきである（最高裁昭和五五年（オ）第一一八八号同六二年四月二四日第二小法廷判決・民集四一巻三号四九〇頁、最高裁昭和六〇年（オ）第一二七四号平成元年一二月二一日第一小法廷判決・民集四三巻一二号二二五二頁参照）。
筆者自身の意見としては事実摘示と意見評論の境目は突き詰めていくとよくわからなくなりそうだし、こんなガッチガチに締め付けたら表現の自由も知る権利も後退しそうで嫌だなと思います。エリートお上品判事が考える「人身攻撃」はネットミームや揶揄、やじぐらいでも逸脱って判断されそうな気はします。ネットの対抗言論の法理適用除外やRTに責任負わせる件も最近のスクショ引用違法の件とかもなんだかなーと。
だってさ、キミら「一般の読者の普通の注意と読み方とを基準に～」ていうけど、じゃあその一般の読者って誰なんですか？都内各所で一般人に街頭アンケート100人に聞きましたとかやってんの？やってないよね？じゃあ、ここででてくる一般の読者って誰なの？え？あなた？裁判官ですか？えと、あなた一般人なんですか？一般人の感覚もってます？最低限Twitterのアカウントもって定期的に投稿してるんですよね！？はあ？やってないの？なんで？え？事務総局に監視されたら怖いし？...あなたの出世なんかしりませんけど！（脳内妄想終わり）
実質的な表現規制のラインを裁判所の采配に委ねすぎなではないかと危惧する昨今です。
それはさておき、法治国家の日本。現在の基準は存在するということで話をすすめたいと思います。民事の名誉毀損と刑事の名誉棄損罪と違いはあるものの、密接なかかわりがあることを念頭におきつつ、民事裁判の原告が「私人」を殊更にアピールするのはなぜかを考察する本題に入りたいと思います。
＜補足＞
そもそも民法の名誉毀損の条文には、名誉毀損がどういったものなのかの規定がありません。民法には、「名誉毀損された人は訴えてくれば裁判所が損害賠償等の名誉回復に適当な処置を命じてあげるよ（民法723条）」といった事し書かれていません。何をすれば名誉毀損で不法行為になるのか説明がなく、免責規定の条文も存在しないので、刑法を類推適用するかたちがとられています。
🔆私人アピールして裁判を進めたい理由①
「真実の抗弁」のみが争点とされるのを避ける為
公人であれば名誉棄損で被告側が証明しなければならない「公共、公益」がフリーパスで、残るは争点は「真実の証明または真実相当性」です。その根拠は刑法230条の２の３より導かれます。
※民事にも刑法の名誉棄損罪の規定が類推適用されるのは前述の＜補足＞の通り。
↓こちら名誉棄損罪に規定されてる230条の２の名誉毀損罪の免責規定です。
＜刑法＞
（公共の利害に関する場合の特例）
第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２ 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３ 前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
※ここで示されている前条第一項とは刑法230条の名誉毀損罪です。
原則は公共性、公益性、真実性の証明を成功させることが民事訴訟でも求められる違法性阻却事由（違法にならない理由）になりますが、上記の法の通り、原告が政治家や公務員だった場合は被告側に公益性、公共性に関する証明責任を課さないということですね。
よって、公人と争う場合は
真 実 性 に 絞 っ た ガ チ ン コ 勝 負 で す。
なお、免責事項の「①公共性②公益性③真実④または真実相当性」のうち”④真実相当性”は刑法230条の２にはでてきません。刑法には「真実であったことの証明があったとき」としか書かれていません。では、④真実相当性はどこからでてきたのでしょうか。
それは民事、刑事双方「相当性の理論」が反映された以下の最高裁判例より導き出されるものです。
✔民事事件判例
民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である（このことは、刑法二三〇条の二の規定の趣旨からも十分窺うことができる。）
昭和37(オ)815 最高裁判所第一小法廷 署名狂やら殺人前科事件抜粋
全文はこちら↓
✔刑事事件判例
✔事実を真実と誤信したことにつき相当の理由がある場合と名誉毀損罪の成否
刑法二三〇条ノ二第一項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当である。
昭和41(あ)2472 最高裁判所大法廷 夕刊和歌山時事事件抜粋
↓全文はこちら
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50801
これらの民事刑事両方の判例は、戦前の治安法名誉棄損罪を日本国憲法の精神にそって名誉権保護と表現の自由との調整を図る目的で230条の２の免責規定を追加したものの、効果が限定的であったため「真実相当性」という新基準を打ち出し、表現の自由への規制を緩めようとしたものだという説が”有力な様”です。
🔆私人アピールして裁判を進めたい理由②
公人以外にも「真実性」のガチンコ勝負になる属性の人達がいる。
公人（政治家や公務員）以外にみなし公人、準公人（以下まとめてみなし公人とする）とよばれる人達がいます。その人達は公人ではないけれど、公人と同様に免責規定が適用されます。みなし公人とはどういう人達のことなのか。
それは過去の最高裁判例に答えがあります。
✔最高裁判所第一小法廷 判例
たとえ私人の私生活上の行状であっても、その関与する社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度等の如何によっては、その社会的活動への批判ないし評価の一つの資料として、刑法230条の2第1項の「公共ノ利害ニ関スル事実」に該当する場合がある。
昭和55(あ)273 月刊ペン事件一部抜粋
この判例が元になり、公職にあるものでなくとも社会的に影響力のある人達（著名人や芸能人、社会的影響力を持つ職業専門家等）を「みなし公人」と呼ぶ様になったのです。
公人でなくとも原告が社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力がある人物（みなし公人）と認められれば真実性のガチンコ勝負に持ち込める可能性があります。裏を返せば、裁判所が原告を私人と認めれば被告側は公共性、公益性を含め真実性も証明しなければならないため、請求棄却のハードルがあがります。
🔆実録！私人アピールしたいが為に内閣に質問をする国会議員がいた。
2020年2月、裁判大好き旧N国党（現：NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で）の浜田聡議員が質問主意書を内閣を出していました。
※質問主意書とは国会の閉会中に議長を通じて文書で内閣に質問するシステムのこと。
公職の候補者となろうとする者等に対する名誉棄損に関する質問主意書
刑法の230条の２で規定されている公人またはみなし公人に現職議員でないN国党幹部が当てはまるかを質問していた様です。
質問内容を簡単に要約すると、過去に選挙に立候補したことのあるものは公人に該当するか、国会議員でない政党党首は公人に該当するか。YouTube等の新しいメディアを使った批判は名誉毀損になるのか等。
対する内閣からの回答は「犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい」でした。
そして2022年1月現在、立花孝志ら旧N国党メンバーが開示請求や名誉棄損訴訟を大量に起こしています。2020年の質問主意書提出時、すでに議員辞職をしていた立花孝志、しばらく選挙に立候補していなかった加陽麻里布が裁判の為に自分達は「私人」という言質を取りたかったのでしょう。
内閣の返事は「しかるべき機関が判断すること」という至極当然な回答でした。
国民の税金を使って裁判をおもちゃに使う迷惑集団はとっとと潰れて消えてほしいです。
🔆＜まとめ＞
みなし公人に当てはまるかどうかも事件毎に個別判断になりますが、例えば、インフルエンサー兼ブロガー・作家の「はあちゅう氏」が訴訟で殊更に自身を「少し有名な一私人」とアピールするのは、うっかりみなし公人とみられてしまわないよう予防線を張っているのだと思います。
プライバシー侵害においても、公人、みなし公人、準公人の場合は国民の知る権利が尊重され受忍限度は私人より高く見積もられますから、それもあるのだと考えます。
今更の内容ではありますが、自分の備忘録もかねていますので、明らかな間違い等がありましたらご指摘いただけると幸いです。
てことで、ここからもっとスピード感だしていくよー－－－－！
これより下は、よりマニアックな話題に突入します。
💡はあちゅう氏が主張する「ちょっと有名な一私人」は無理あるよね、と思う。
こちら↓が代理人福永活也弁護士が原告はあちゅう氏のために書いた訴状で「少し有名な一私人」を主張している箇所の抜粋です。
全体を読みたい方は下記リンクより山口三尊さんのブログへどうぞ。
「原告は一定の知名度を有しているものの、芸能事務所に所属するタレントや政治家等のような公人でもなく、また、上場企業の役員等のように組織力を有する人物でもなく、いわば少し有名な一私人であって、その実社会への影響力にも自ずと限界があることから、原告の受忍限度を安易に高く評価することはできない。」
はあちゅう（伊藤春香）ｖｓイオンリテール（プロバイダ）の開示請求訴訟より原告の主張より抜粋
はあちゅう氏は、この裁判以外でも事あるごとに自分の事を「少し有名な一私人」であると述べています。
はあちゅう氏が自分で評する様に、少し有名な一私人なのか、タレントや政治家の様に組織力もなく、実社会への影響力も限度がある人物なのか、はあゆう氏（伊藤春香）の経歴実績を軽くネットで調べてみました。
ポチポチ。。。ちょっと調べただけで、でるわ、でるわ。社会的な影響力を駆使するお仕事多数されてるじゃないですか！タレント芸能人ばりにメディアもでてるし。色々やってるんですね！
◆著書（概算） 紙媒体約25冊、電子書籍約23冊、連載13件
◆Twitterフォロワー2３万人、インスタ12.2万人
◆美容クーポンサイト「キレナビ」編集長
◆テレビ出演多数
・日テレ情報番組「スッキリ！」コメンテーター火曜（2016年3月まで）
・ビートたけしのTVタックル
・ネプリーグ
・今夜くらべてみました
・ゴロウデラックス
他にもありましたがキリがないので実績を並べるのはこの辺で（笑）
過去の実績とはいえテレビ出演も結構されているようですね。
日本に住んでてこの番組（日テレのスッキリ！！）を知らない人はいないのではないでしょうか。
テレビという最大手メディアの朝の情報番組で政治、経済、時事ネタ等に対しコメンテーターとして意見を述べるお仕事を一年間もされていた方が「少し有名な一私人」なんでしょうか。
その辺の地方議員、下手すると国会議員よりよっぽど知名度も実社会に対する影響力もありそうです。また、芸能事務所に所属することが著名人の条件ではないことは確実です。
著書等多数出版、SNSでも精力的に発信、テレビに露出しながら炎上上等で毒舌を振りまいていれば、この様な事態に陥るのも不思議ではないと思いました。
ジンセイゼンブコンテンツ・・・・・・・・・・(;^ω^)
また、はあちゅう氏が主張する「少し有名な一私人」の一節「また、上場企業の役員等のように組織力を有する人物でもなく、」の部分も疑問です。
はあちゅう氏は2011年電通からトレンダーズという企業に転職しています。そしてこのトレンダーズという会社が運営するキレナビという美容クーポンサイトで、はあちゅう氏は編集長を務めています。
そして、はあちゅう氏の入社後（2012年10月）にトレンダーズは上場をはたします。
はあちゅう氏が大量に訴えている書き込みの中には、この美容クーポンサイトのキレナビ編集長時代に端を発する炎上騒動「血液クレンジング偽医療拡散・ステマ疑惑」を批判した人達が含まれています。
はあちゅう氏は退職されているとはいえ、現在係属中の訴訟の争点である事件当時、はあちゅう氏の上場企業の編集長という立場は、
「上場企業の役員等のように組織力を有する人物」
に当てはまるのではないでしょうか。
※キレナビは2013年に事業譲渡されており、別会社が運営
◆2017、2018と二年連続桜を見る会に出席
右上は見切れてますがタレントの「はるな愛」さんです。日テレのスッキリ！ご縁で仲良くなったんですかね！
◆2021年5月末
SNSでの誹謗中傷の抑止を目指す一般社団法人「この指とめよう」のアドバイザリーに就任
ただし、このプロジェクト発表直後、大炎上がおこり活動停止となりました。活動停止にまで追い込まれた直接的原因は代表の小竹海広氏の過去のつぶやきがにあると思いますが、はあちゅうさんや津田大介さんがアドバイザリーに就任したことへの非難も相当なものでした。
自ら、「influence（影響、影響力）」をもじったインフルエンサーと名乗り、多くの著書を出版するブロガー兼作家でTwitterのフォロワーも約23万人。上場企業の編集長を務め、誰もが知っているテレビ番組にレギュラー出演しなんなら政府主催の「桜を見る会」にお呼ばれしたり、重要な社会活動のアドバイザリーに選ばれるほど輝かしい実績をお持ちのはあちゅうさんが「ちょっと有名な一私人」なんスかぁ？
否。一般的な感覚からいえばとてもそうとは思えません。
十分、社会にインフルエンスを与える発信力と発信の場を持った方だと思います。
しかもただのテレビタレントや芸人、俳優もしくはミュージシャンならいざしらず、多数の著書を出版し、SNSでも世の中に思想信条を公私の区別なく「人生全部コンテンツ論」で発信されてこられた言論人にもかかわらず「少し有名な一私人」などとスッキリ！！しない歯切れの悪い言葉で自分を評することは虚しくならないのでしょうか。
また、自分から仕掛けた妊活詐欺騒動の裁判の敗訴や週刊文春に掲載された裁判の証拠改ざん疑惑や弁護士費用の通謀虚偽表示疑惑等、裁判を通して残念な内容が次々公開されているはあちゅうさんには、信念をもって訴訟に臨んでもらいたいと願わずにはいられません。
そういえば…はあちゅう＆福永弁護士が裁判で主張されている「発信者情報開示請求で特定一件あたり66万円の契約を結んでいた」ことに筆者はとても驚いています。なぜなら、福永弁護士は「開示請求から損害賠償裁判まで無料でやります」と公言していたからです。
裁判にかかる費用が高額で誹謗中傷の被害者救済ができていない現状を憂い、日本一稼ぐ弁護士である福永先生が採算度外視の無料で救済に乗り出したのではなかったでしたっけ？
でも、その６６万円含む弁護士費用等かかる費用について、契約実態は通某虚偽で、善意の第三者（被告）に主張できないだろ（請求できないだろ！）といわれていると。二転三転ややこしいですね。嘘が嘘を呼び・・・・？
そのあたりは今後いろんな角度から裁判で検証されていくのでしょうから、見守っていきたいと思います。
💡おまけ
最後にもう一点、はあちゅう氏の代理人福永弁護士が最近お気に入りで名誉感情侵害（侮辱）の主張でこの横浜地裁川崎支部のこの判例をよく引用しているらしいのですが・・・。
上記の違法性（受忍限度を超えるか否か）の判断は、特定の者（被害者）に対する問題とされる言動の内容、その前後の文脈、当該言動の態様（手段・方法）及び状況、特に当該言動がされた時期・場所、公然性の有無（刑法２３１条参照）、当該言動の程度、特にその頻度・回数、当該言動に至る経緯とその後の状況、特に当該言動の前後にされた被害者による加害者に対する言動の状況、当該言動に係る当事者の関係、年齢、職業、社会的地位等、当該言動の動機、目的、意図等の諸般の事情を総合的に考慮するのが相当である。
コンテキスト、応酬言論を考慮する事は大事ですよね。はい。はい。
「特に当該言動の前後にされた被害者による加害者に対する言動の状況」
こんなん、濫訴的な訴え全部棄却じゃないですか。そら、ツイ消したくなりますし、ツイートのスクショ保存なんかされたくないですよね。
そして、この判例には続きがある様で・・・↓
そして、その総合考慮による判断に当たっては、我々が社会生活を営む上で他者との間のコミュニケーションを欠くことはできず、また、表現の自由は憲法に由来する重要な権利であるから、そのコミュニケーションの中で互いに自由な表現活動をすることを萎縮させ、これを阻害するおそれを生じさせることのないように配慮するのが相当である。
んっ？？？？
「そして、その総合考慮による判断に当たっては、我々が社会生活を営む上で他者との間のコミュニケーションを欠くことはできず、また、表現の自由は憲法に由来する重要な権利であるから、そのコミュニケーションの中で互いに自由な表現活動をすることを萎縮させ、これを阻害するおそれを生じさせることのないように配慮するのが相当である。
おっ？おっ？(＾ω＾)
ババババ～～ん！もう一回！！
なるほどねー。その通りすぎて。
福永弁護士とはあちゅう氏には100回声にだして読む＆100回写経してほしいとおもいましたマル
🔆＜おわりに＞
あけましておめでとうございます。今年は皆々様方、豊穣収穫の年となりますように。
では、では～(@^^)/~~~
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