株式会社を作ったけど税務書類は何を出すの？

■　会社を作った時に出しておく書類

会社を設立して「税務署とかに何を提出したらいいの？」ということをお客様から尋ねられることが多いです。
そもそも何か提出する必要があるのか？といった話も。
今回は、会社を作ってから最低限出しておく書類や出した方が良い書類を簡単にお伝えします。

■　提出先と提出書類

・提出先　→　本店所在地の所轄税務署
所轄税務署は国税庁のHPなどで確認できます。
最低限出しておく書類としては「法人設立届出書」です。
国税庁HPより「内国普通法人等の設立の届出」
※様式ダウンロード可

青色申告の特典を受けるためには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
絶対ではないですができるだけ提出することをオススメします。
国税庁HPより「青色申告書の承認の申請」
※様式ダウンロード可、提出期限注意

給与を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出して下さい。
国税庁HPより「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
※様式ダウンロード可

給与を支払う人数が１０人未満であれば「源泉所得税の納期の特例承認申請書」を提出することをオススメします。
国税庁HPより「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
※様式ダウンロード可

・提出先　→　都道府県税事務所
事務所所在地の都道府県（税務署のようにこちらも管轄があります）にも「法人設立申告書」の提出が必要です。
各都道府県で様式が異なりますが記載内容や添付書類が類似しています。
「○○県　法人設立申告書」などのキーワードで検索すると各都道府県のダウンロードページが出てきます。
参考例：大阪府HPより「法人府民税・事業税の法人設立等申告書」

・提出先　→　市町村
都道府県と同様に事務所所在地の市町村にも「法人設立申告書」の提出が必要です。
参考例：大阪市HPより「法人設立・事務所等開設申告書」

■　今回のポイント

・税務署
絶対　→　「法人設立届出書」
おすすめ　→　「青色申告承認申請書」
給与の支払いがある　→　「給与支払事務所等の開設届出書」＋該当すれば「源泉所得税の納期の特例承認申請書」

・都道府県税事務所
絶対　→　「法人設立申告書」

・市町村
絶対　→　「法人設立申告書」