ＮＴＴ社名変更の為に血税数十億使うとか

2024/01/29

https://www.youtube.com/watch?v=AQQ6evv9qJU

ＮＴＴ法の廃止や改正が、昨年の６月くらいから出てきているが、話の内容が次々と変わってきている。

最初は防衛費増を避けるために国有資産のＮＴＴ株を売ると言っていたが、そのような事をすれば、株価が下がり外資に買収されるとの批判を受けて、１０年かけて少しずつ売るとした。しかし、最終的にそれでは財源が足りないと防衛増税の話になった。

ＮＴＴ法は黒電話のための法律という嘘もトーンダウンしたが、知的財産の開示義務があり、知的財産を守るためにＮＴＴ法を改正せねばならないと変わり、法廃止から改正の流れになった。

政府はこの様に言っている事とやっている事が常に変わっている。保守派が左派のムービングゴールポストスタイルを非難していたが、それを日本政府がやっている。

最近のニュースでは、ＮＴＴ法は改正し、社名変更して外国人を役員にすると言い出した。しかもＮＴＴの剰余金の処分は総務大臣の許可が必要なのだが、必要ない事にする。重要な通信インフラをどうするのかは一切話をしていない。

政府は電気通信インフラ４０兆円の利権を、国民に絶対に知られたくはないので、言論統制で隠蔽してニュースには流させない。メディアが悪いのではなくメディアは語れないのだ。

昔、総務大臣がテレビで『自分たちに都合の悪い事を流すのであれば、電波の使用権を剥奪するぞ』と脅しをかけて黙らせた。これが日本で普通に行われてきた。

実は、メディアは偏向報道をしていると批判されているが、保守派が政権を取っても偏向報道が直らないということは、政府が偏向報道させている可能性が非常に高い。パワーバランス的には電波の使用権を剥奪が出来る政府の方が強い。

ＮＴＴの通信インフラ資産を、政府の一部の政治家が狙っていることを隠すのはメディアが望んでいるのではなく、政府が隠蔽している可能性が非常に高い。

ＮＴＴの社長は、『電信電話主体の事業で無くなっているから、例えば日本電信電話という名前を、ＮＴＴに変えるという自由度を与えて頂けるとありがたい』と言っている。

すでにＮＴＴで通っている名前を社名に変える必要があるのか。わざわざ血税で国会を開き審議をする必要があるのか。

ＮＴＴ法の改正に拘り、片面提示（「メリット」「デメリット」）でＮＴＴの社名を変える裏で、電気通信インフラ４０兆円利権を私物化しようとしている。

ＮＴＴは、数年前にドコモを子会社化しているが、それもＮＴＴ法改正や廃止を狙ってのことだ。ドル箱のドコモを私物化できれば、毎年一兆円が使いたい放題だ。

利益剰余金を自由に使える法改正をして、防衛財源の為にＮＴＴ株を売る話から、通信インフラが無くなり、増税で税金は増える。日本国民の為にならない事ばかりを今国会で取り組んでいる。

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