青山繁晴さん、私たちを騙すのはやめてください。
2024/03/08
■ 青山議員のペテンがひどすぎる
青山繁晴議員のＮＴＴ法に関する動画を改めて見たが、コメント欄はすっかり騙されてしまっている視聴者でいっぱいなのだ。
「ＮＴＴが外資に売却されると思って心配していましたが嘘だったのですね、デタラメだったのですね、安心しました」というのを見て、これはよくないと思った。国民が混乱をきたすような良い加減な説明に危惧した。
法律案の表紙と中身をチラッと見せて、外国になど売却しませんよと仰っている。
この自民党の「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」は、確実にＮＴＴが売却できる方向で閣議決定をしているのである。それにも関わらず、なぜかＮＴＴを売却するという話はデマであると言っている。
そして「ＮＴＴ株を売れば萩生田議員のポケットに入る」という誰も言っていない話を持ち出して批判している。その議論のすり替え、ペテンがひどすぎる。
青山議員のＹｏｕＴｕｂｅに、事実に反するというコメントを入れても消されてしまうという人がいる。その様なことまでやっているのだ。
自民党の閣議決定が出ている法律案の附則の第４条検討
「ＮＴＴ法の施行の状況並びに電気通信技術の進展状況及びその利用の動向、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業間の競争の状況、その内外の社会情勢の変化を勘案し、国民生活に不可欠な同条３号に規定する電気通信役務のあまねく日本全国における適切公平かつ安定な提供の確保、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信事業及びその関連事業の国際競争力の強化、電気通信事業に関わる安全保障の確保を図る観点から、ＮＴＴ法の廃止を含め令和７年に開始される国会の常会を目処として、この法案を国会に提出するものとする」
青山議員は動画で本当にすごい嘘をついている。やはりＮＴＴ法を廃止するのだ。
ＮＴＴ法が無くなれば「国民生活に不可欠な電気通信のあまねく全国における適切公平かつ安定な提供の確保」が確保できなくなる。ＮＴＴ法で縛っているからこそ、他の通信事業者のＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天その他１８０の事業者は適正な価格で使用することができる。ＮＴＴが独占的地位を利用して通信インフラの使用価格を引き上げて、競合を潰さないように縛っているのである。
そのＮＴＴ法を廃止するのだから、ここで言われている公平かつ安定的な電気通信サービスの提供の確保ができなくなる。
ＮＴＴはＮＴＴ法が無くてもできると言っているが嘘なのだ。
ＫＤＤＩもソフトバンクも楽天もその他の通信事業者１８０社全社がそんなこと無理だと言っているのだから嘘なのだ。しかも通信審議会にそのＮＴＴ派以外の人たちを入れずに１２月２３日の時点で追い出しているのだ。御用学者だけを集めて、ＮＴＴ法廃止は別に構わないという結論を出し、識者もいいねと言っている形を作り、ＮＴＴ法廃止に向けて審議するということがアリバイ作りされたわけだ。
青山繁晴さんほどの国士が、ＮＴＴ法廃止を素晴らしいと言ってしまうのはおかしいのではないかと思う。ハッキリ言って電気通信インフラは防衛インフラである。自称国士が防衛インフラを売却するような法案に賛成するのは、本当にとんでもないことだ。
ＮＴＴ法が廃止されると携帯料金の爆上げになる。元総務大臣原口議員との対談も収録した『ＮＴＴ法廃止で日本は滅ぶ』の出版までこぎつけた。詳細はこれを読んで、皆さん是非とも青山さんに反論して欲しい。そしてＴｗｉｔｔｅｒなどでツイートして欲しい。
ＮＴＴ法廃止で日本滅ぶ。通信インフラのない国の国民が、敵が攻めてきた時にどのようにして国に知らせるのか。電話が使えなかったら終わりだ。過疎地とか田舎の隅々まで通信インフラが整っていることによって、私たちはどんな危機に陥っても、警察や国に自分たちの危機を訴えることができる。
その基本中の基本の通信インフラを潰して何が愛国なのか。本当に「愛国奴」という言葉がまさにふさわしい人だと思った。売国奴というか愛国奴という、愛国を売りにしているとんでもない人だ。
ＮＴＴ法が廃止されたら、国が保有しているＮＴＴ株を売ることが可能になり、上場企業なのだから、その株はどこに行くのかわからない。上場企業の株というのは、信託トラストとかファンドがトラスト経由で買えば、実際の持ち主が誰か分からなくなる。
国会議員だからそういうことはもちろん分かった上で仰っていて、すこし質が悪いのではないのか。
『ＮＴＴ法廃止で日本は滅ぶ』はＡｍａｚｏｎのリンクを説明欄に貼っておくので、是非ともご一読の上、デタラメを言っている先生方にしっかりと教えてあげてほしい。
経済安全保障担当大臣がＮＴＴ法廃止を進めるなど、あってはならないことだ。ＮＴＴ法を廃止して通信インフラを失えば、私たちは幾ら払わなければならないのか、また増税となるわけだ。ＮＴＴ法自体は廃止せず、いま不具合のある箇所を部分的に改正するだけで十分なのだ。
ＮＴＴ法を改正すると国会審議を通過すれば、自動的に２０２５年に廃止されることが決まってしまう。なぜそのような法案をわざわざ出すのか。何の理由で廃止するのか。
本当に政府の言っている固定電話のための法律だとか、研究成果の開示義務があるから経済安全保障上問題だというのであれば、そこだけを変えればいいではないか。
「政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有しなければならない」、「通信インフラを売却する時には総務大臣の許可がいる」、この文言を廃止しようとするのはなぜなのか。そしてそれに関して何の説明もされていないのはなぜなのか。
私たち国民は、そういったペテンが繰り返されるのはもう御免である。
青山議員はもしかしたら精神的には本当に国士なのかもしれないが、ＮＴＴ法を廃止することにより、我が国が国家安全保障上の危機に陥ることを見落としているのであれば問題である。
■ 言論人養成講座
パンデミック条約、ＩＨＲの改正、ＮＴＴ法の改正といった国家のペテンを見抜き、国に対して陳情要望のいろんな書面を出すために、私たちは理論武装しないといけない。
そのような理論武装をするために講座を開催する。
３月１０日、『本気でデビューしたい人のための言論人養成講座』をオンラインで開催する。朝１０時から、文章を書くスキル、事実関係を調べる方法、名誉棄損から自分を守る、裁判で証拠ともなる資料とは何か、法律の読み方など、１時間半から２時間かけてさらっと皆さんとお話をしていきたいと思う。
名誉棄損訴訟から自分を守るというところは、もうビシっと密にやっていきたいと思う。
言論をやっているという人のＴｗｉｔｔｅｒを見ると、有名になったら名誉棄損とか侮辱罪でもう一撃でやられるアカウントが結構ある。そういうつまらないことで自分のキャリアや言論活動を潰さないためにも、その辺りはきちんとわきまえておくのがいいと思う。
志望動機を書いてもらっている。また、前編のライティング作家としてのスキルを身につけてもらうという講座だが、最後に宿題が出る。そしてその翌週は話し手としてのスキルの解説となる。
３月１７日は話すスキル、対談のコツ、解説のコツ、メラビアンの法則、インタビューのコツを皆さんとお話ししていければと思う。
重要なのはライティングの能力で、現実問題として書けなければ話し手になることはなかなか難しい。書面を書ける人は話せるようになる。書面を書けない人は頭の中にきちんと論理が入っていない。論理が頭の中に入っているからこそ、文章でその書面が書ける。その書面を元に、きちんと人前で話せるようになるというステップを踏んでいく。
事実関係を調べる、条文を読む、法律読む、文章を作っていく、スピーチ原稿を作るなど、ライティングの能力がやはり１番大事で、その次のステップで話すというところもその基礎があった上での「喋る」なので、基礎を固めてからお話をするというステップにしている。
話すスキルでは、自分の立場をわきまえないといけない、自分がメインのスピーカーなのか、それとも司会進行役なのか、同じぐらいの能力があって対談するぐらいの対等な立場でいけるのか、解説者としてどういったことを心がけなければいけないのかという、対談相手、進行する相手として、司会として、どういう能力を求められるのかというところを簡単に話をしていこうと思う。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
深田萌絵メルマガ「世界とＩＴのヤバい話」では、日米中のニュースを中心に、ＩＴ起業家と元アナリストの視点から多角的に解説。
他にも、紙面ではなかなか取り上げられにくい幅広いお話ができればいいなと思っています。
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