【ＮＴＴ法廃案の裏】日本政府は軍事設備を中国に渡す
2024/02/07
今日のテーマは、ＮＴＴ法の廃止や改正について調べれば調べるほど、その問題点が明らかになってきた。ＮＴＴ法の廃止は、始めから廃止を前提としており、日本政府が保有するＮＴＴ株を売却して軍事予算を確保しようという案が、愛国心を標榜する萩生田元政調会⻑から提案された。
しかし、実際には増税も行われ、ＮＴＴが売却されるという、理解しがたい状況になっている。
このチャンネルで度々、ＮＴＴ法の廃止は日本にとって最悪の事態、すなわち日本最大の防衛インフラを失うことになると強調してきた。しかし、最近政府はＮＴＴ法を廃止するのではなく、改正すると発表した。
この変更は一見すると細かな点の調整のように見えますが、実際には自⺠党から提出された提言を基に、今国会でＮＴＴ法の改正が進められてるのである。
詳しく見てみると、附則決議により、この法改正が認められた場合、２０２５年を目処にＮＴＴ法を廃止すると記載されている。つまり、この改正案が通ると、２０２５年には突如としてＮＴＴ法がなくなり、日本政府が持つＮＴＴの株式を売却し、さらにＮＴＴが所有する通信インフラを外資に売却することも可能になる。
このような騙し打ちは、ＮＴＴ法の廃止が単なる改正ではなく、実際には日本にとって重大な影響を及ぼす可能性があることを示している。一部ではＮＴＴ法の廃止について大袈裟だと言う意見もあるが、自⺠党は２０２５年を目処にＮＴＴ法を廃止する方針を明言しており、この問題は深刻に受け止める必要がある。
ＮＴＴが日本全国の通信インフラをどれほど保有しているかというと、なんと日本全国の通信インフラの７５％がＮＴＴによって占められている。もしＮＴＴの通信インフラの７５％を失った場合、残りの２５％だけでは国⺠の生活を支えることは絶対に不可能だ。
それどころか、防衛省の日常業務の通信さえできなくなる。日常業務の通信とはいえ、作戦連絡はクローズドシステムで行われているが、そのクローズドシステムでさえ、一部はＮＴＴのインフラ上で暗号化された作戦命令がやり取りされている。
しかし、作戦命令以外にも、作戦をサポートするための様々な日常業務があるので、そういったものは全てＮＴＴの通信インフラ上でデータが流れている。そのため、この通信インフラを外資に取られると、それらのデータがビッグデータ解析され、あっという間に自衛隊が何をしているのか、何をしようとしているのか、どういう作戦なのかが解析され、日本の防衛は丸裸にされてしまうという危機がある。
このような状況を「愛国心だ」「経済安全保障だ」と言っている大臣たちは、ＮＴＴ法を改正し、グローバル競争力を高めるためにＮＴＴの通信インフラを売却しようとしている。これは、経済安全保障を名目に通信インフラを外資に渡そうとする行為だ。「経済安全保障が何かも分かっていない」と批判されるべきである。
ＮＴＴが保有する特別な通信インフラとは、戦前から８０年以上かけて築き上げられた、再現不可能な資産だ。このインフラは、約１７．３平方キロメートルの土地、約７０００棟の局舎、６５０キロメートルに及ぶメンテナンス用の洞道が含まれている。
この洞道は、光ファイバーやメタル回線が通るチャンネルの管路であり、メンテナンス作業員が通ることができる道である。
そして、こちらが管路。メタル回線や光ファイバーが通るそのチャンネルなのだが、なんと６０万ｋｍ。電柱は約１２００万本、光ファイバーは約１１０万本という巨大な設備を日本は持っている。
これだけの洞道や管路を持っているのは、やっぱり世界有数で日本ぐらいなのである。なぜここに洞道があるのかを皆さんよく考えてほしい。
これが世界最大の洞道なのだ。これは、もうものすごいセキュリティがかかっていて、限られた人が、カードキーを何度も使って解除し、指紋などの生体認証をクリアしないと入れない、そういう洞道が、この日本の地下にある。この日本全国６５０ｋｍにわたる洞道といえども、実はその半分２９０ｋｍ、半分近くがなんと都内にある。実はこれを防空壕として使うことができる、ミサイルにも地震にも耐えることができる、ある種のシェルターなのである。
東京にあるのは政府が要人や天皇陛下の命を守るためにある。萩生田元政調会⻑は、なぜ我が国の皇室を守るためのシェルターを外国に提供するのか。経済安全保障担当大臣も、このことを知らなかったのか。
私たち国⺠ももちろん使えるのだ。もし日本がまた空襲にあったときに、この地下にある防空壕が使えなくなったら、逃げ場はないということだ。
２０２１年の日経新聞のニュースだが、ＮＴＴが必死になってこの地下の防空壕のトンネルを点検しているとのことだ。しかも、セキュリティが高く、ネズミ一匹入れない。そして、ここまでの大きな洞道は日本にしかない。ダイアモンドさんも、この迷宮のような光ケーブルがつらなる空間の話をしている。
さらに、電力会社と折半型の洞道もあり、半分はＮＴＴ、半分は東京電力が利用している。基本的に通信網と電力網がセットになっていることが結構ある。いちいち巨大なトンネルを掘って送電網を敷いて、また別に巨大なトンネルを掘って通信網を引くなどの効率の悪いことをやっていたら、どれだけの設備投資の費用があっても足りない。それなので電力を流す時は、電気がどれだけの量を流れているのか、どの家庭でどれだけの電力を使っているのかを管理するために、この電力送電網と通信網はセットになって管理されていることが結構ある。
そのために、この光ケーブルの管路と送電網を管理する道が一緒になっている。
つまり、これを外資に売却すると、電力テロや送電網テロが簡単に行える可能性がある。さらに、有事の際に政府要人や公務員が避難する場所が外国人によって支配される可能性もある。
これを我が国の愛国保守政治家たちが売却しようとしている。愛国心には人それぞれの定義があるが、靖国神社に参拝して喜びを感じる人が愛国心を持っていると信じる人もいる。しかし、私たちに必要なのはシンボルではなく、日本国⺠のために命をかけて戦った英霊の尊重である。その英霊を利用して、国⺠が滅びる法案や法改正を行おうとする偽物の愛国保守政治家が存在している。冷静に考えて真実を見極める必要がある。
そして、皆さんは選挙に参加してください。選挙に参加しないと、裏金やカルト議員が台頭する可能性がある。彼らは本来に当選するような価値のない偽者なのだが、私たちが投票に行かないことで当選してしまう可能性がある。
ＩＴはもはや民間が軍事を超え、ＩＴ技術を制する者が世界を制すという国際マフィアと国際政治の世界。
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