【ヤフーニュースに！】憲法学者が斬る！足立康史の名誉毀損事件
2024/05/28
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５月２８日午前１０時配信のＹａｈｏｏニュース
弁護士ＪＰニュース
『国会議員の「名誉毀損発言」に裁判所が異例の賠償命令・・・議員の「免責特権」から市民の名誉・プライバシーを守るには？【憲法学者に聞く】』
東京地裁は４月２３日足立康史衆議院議員に対し、院内での発言を収録した動画をＹｏｕＴｕｂｅで配信したことについて、名誉毀損に基づく３３万円の損害賠償を命じる判決を行った。国会議員は院内での発言について憲法上「免責特権」が保証されるが（憲法５１条）、なぜ本件では免責が認められなかったのか。また、国会議員の院内での発言が市民の名誉やプライバシーを侵害した場合、法的な救済はどのように図られるべきか。憲法学者の上脇博之教授に聞いた。
足立議員の院内での「名誉毀損発言」と訴訟の経緯
問題となった議員の発言は２０２１年６月４日衆議院内閣委員会で行われたものである。評論家のＡ氏がある人物を「中国のスパイ」であると主張したことを取り上げ、「明らかにデマだ」と発言した。そして、足立議員は同日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで質疑の様子を収録した動画を公開し、質疑の様子の隣にＡ氏の顔写真等を掲載した。
これについて、Ａ氏は足立議員個人に対し、名誉既存に基づく１６５０万円の損害賠償の支払いを求めて民事訴訟を提起した。
今回の東京地裁の判決は、Ａ氏への名誉毀損を認めたうえ、国会議員の免責特権の対象外であるとし、足立議員に３３万円の損害賠償を命じたものである。
国会議員の「免責特権」が認められている理由
上脇博之教授
「国会議員の免責特権は、民事・刑事を問わず、すべての法的責任を問わないというものです。
注目すべきは、発言の違法性自体は否定されないということです。名誉毀損のような違法な発言も含め、自由な発言が保障されるという、きわめて強力なものです。
このような強力な特権が認められている理由は、過去の歴史的経緯にあります。歴史的に、政府と議会の多数派が結びつき、議会の少数派を弾圧するということが行われてきました。その際、刑事・民事の責任追求が口実とされることがよく見られました。
この歴史的経緯を踏まえ、国会議員の院内での自由な発言を保障するため、国会議員の院内での発言に限定して、名誉毀損に当たるような違法なものも含め、一切の法的責任が免除されるというルールが設けられたのです。
なお、院外での法的責任が免責されるとしても、『院内の秩序を乱した』場合は憲法58条第2項の『議員懲罰権』の対象になりえます。実際上、発言だけで院内の秩序が乱されることは考えにくいですが。
また院外においては政治的責任、道義的責任は免れません。
政治的責任というのは所属する会派から除名されるリスクや、有権者の信頼を失って次の選挙で落選するリスクです。」
これは非常に長い記事だが、途中でこの教授が大変重要なことを言っている.。「本件をきっかけに議員の個人責任を正面から認めるべきだということにはなりません。それをはっきりさせた上で」この教授は「最高裁の判例には重大な問題があると考えています」
最高裁の判例の問題でとはどのようなものか
教授によると
「国会議員の代わりに国が損害賠償責任を負うケースを、かなり限定してしまっていることです。
すなわち、判旨は『国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする』と述べています。そして、判例の事案でも、結論として国の賠償責任を否定しています。
この判例の基準によると、一般市民が国会議員の発言によって損害を受けたときに、法的救済がおろそかになるおそれがあります。
議員の院内での自由な発言を保障すると同時に、発言により名誉・プライバシー権が傷つけられた人の人権もきちんと保障しなければなりません。」
この部分が重要である。「国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とする。」
これが国家賠償責任法において、個人が議員の院内発言で名誉を毀損されたと主張して国家が賠償せよということを認めうる際の条件だと言っている。
国会議員が自分の仕事とは関係のない、違法あるいは不当な目的を持ってあることを言って、もしくは嘘だと分かりながらその話をする、与えられた権限に背いてそういったものを行使する変な事情、特別な事情があれば、国家賠償責任を認める、認めてもいいという判例がある。
この解説は私に大きなヒントとなる。お目にかかったこともない教授から国家賠償請求により、議員の不法行為を追求するチャンスだと示唆されたと感じている。
というのは、あの足立議員の２０２１年６月４日の内閣委員会は、銃刀法違反に関わる質疑応答の時間だった。しかも彼は学校を無償化する会のようなところに所属していて、呉思国の日本国籍を謎に取得した事件は彼の職務とは 関わりがない。
しかも足立議員は厚生労働省に問い合わせているので、呉思国が亡くなられた藤井治さんとの血縁関係を示す書類が一切ないということや、残留邦人の特別支援法の範囲外の人物だということも分かっているし、厚生労働省の説明によると呉思国は中国人の両親を元にしているので、支援対象外だと書いてある。
中国人の両親の元に生まれた人がどうやって日本人としてパスポート持っているのかという話になる。足立議員はそれは嘘だと分かっていた可能性がある。嘘だと分かっていたり、彼の仕事とは関係ないことを不当な目的を持って事実を摘示しているわけだ。事実というのは本当のことという意味ではなくて、具体的な事柄を示しているという意味だ。内閣委員会の仕事とは関係なく呉思国の背のりを隠蔽するためにその権限を乱用している、これはやはり法的責任を問われる事件である。
最後のページでは、国会議員の院内での自由な発言は保証しなければいけないが、「それと同時に被害を受けた人の権利救済は国家に賠償責任を追わせることによって図られるべきです」と、この先生はおっしゃっている。私にチャンスが巡ってきたかもしれない。
今回、一審を勝訴させていただき、地裁では足立康史議員に対して、深田に３３万円の損害 賠償を支払えという判決が出たのだが、足立議員は控訴し次は高裁に移動する予定である。私としても納得がいかないと思っていたので、国家賠償責任法で私の名誉をどうしてくださるのかということを問い合わせてみようと思っている。
足立康史の背のり隠蔽工作事件はまだまだ続いている。判決が出た後にすぐ今度は私の名前を出さずにもう一回同じ質問を、全然関係のない委員会で聞いている。改めてその呉思国のために背のりを隠蔽工作するための質疑を開いているわけだ。
こういうことはやはり追求していかないといけない。こっちはこっちで訴訟して、法廷で裁判官がその権限で厚生労働省に問い合わせをして回答をもらっている。
呉思国という人と中国でお亡くなりになった中国残留邦人の藤井治さんとの間に血縁関係を証明する記録は一つもないとおっしゃっている。それ以上の記録はないわけだ。では、記録がないのにどうやって日本 に来たのか。
いかにも中国残留邦人特別支援法に基づいて自分は日本に来ましたみたいなこと言っていた人が、該当しないと厚生労働省のお墨付きをもらっている。
そうすると足立議員の説明はどこかおかしくないか。彼が委員会で厚生労働省に、死んだ後に結婚することはあり得るのかとか、死んだ後に子供の出生届を出すことはあり得るのかと聞いているが、厚生労働省は「一般的な話としてはそれはありえます」という話をしているだけで、それは別に呉思国の話をしているわけではない。しかも「ありえます」と言っているだけで、必ず受理するとは言っていない。
「出すことはありえます」と言っているだけで、出されたら必ず受理しますとは言っていない。死後にこの方と結婚していましたという女性が現れたら、自分の血を家庭裁判所で争うわけだ。
生前認知されてない子供が、その両親のどちらかが死んだ後に、自分は子供だったという場合は、自分で証拠を集めて家庭裁判所で裁判をして血縁関係を認めさせることによって自分は子供だということを立証しないといけない。家庭裁判所の判決が必要なのだ。そういったものが一切ないのに、どうやってその戸籍に入り込んだのか。それに関して何一つ回答しない。
国会でいかにも呉思国が正統な藤井治さんの孫であるかのような印象操作答弁をしている足立議員は、何か不当な目的があったのではないかという風に思われても仕方がない。
ということで、ついにＹａｈｏｏニュースになったので、是非とも見ていただきたい。
お知らせです。
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