外国人犯罪、不起訴連発に法務省の影
2022年2月1日
警察や検察が妙に中国と親しい関係にあるのはなぜだろうか。
私がいま戦っている中国人は政治家とつながりを持っていて、特に与党や維新とはかなり近い関係にある。だから簡単に警察を動かして、私を捜査させたり、東京地検を使って拘留させたりすることができる。
逆に私が訴えようとしても、警察は頑として被害届を受け付けない。
１１０番して捕まったはずの犯人が、後ですぐに帰されていて、「名前は聞いていない、お前は知らなくていい」などと言って犯人のことを隠蔽される。こんなことが繰り返されてきた。
外国人の犯罪件数を操作しようとしている？
東京オリンピック会場で日本人女性が外国人に性的暴行を受ける事件があった。防犯カメラに犯行の様子が映っていたにも関わらずなぜか不起訴になっている。
他にも殺人、殺人未遂、詐欺、暴行、薬物など数多くの事件で、外国人が犯人だと分かっているのに、わざわざ不起訴にして、検察が外国人を逃すということを繰り返している。
元警察の方に聞いた話だが、外国人犯罪を捜査していて、いよいよ犯人を検挙できるだろうというところで、突然上司が出てきて「この件はこれまでだ」と言って釈放させられたり、間違いなく起訴して有罪にできるような事件がなぜか不起訴になるということが相次いだという。
「法務省がかなり上の方から命令を受けてやってるとしか思えない。政治家が関わっているのではないかと疑っている。」
確かにおかしなことが多すぎる。警察で働いている人も、ニュースを見ている人も、被害にあっている人も、多くの人がそう感じている。
「移民推進政策のために外国人の犯罪件数を操作しようとしているのではないか。外国人犯罪件数が増えると世論が反発するので、そう見えないように不起訴にして回っているのではないか。」
と元警察の方は言っていた。
犯罪白書
ここ２０年ほどの外国人犯罪件数を見てみると、平成元年から検挙件数は増え続けていたが、平成１６年、１７年ぐらいをピークに以降はずっと下がり続けている。
しかし、検挙している人数はあまり変わっていない。検挙件数だけが大きく減っている。
「犯罪者の数はあまり減っていないが、不起訴にして犯罪件数を減らすという工作をしているのではないだろうか」と言う。
来日外国人による刑法犯の罪名別構成比を見ると、一番多いのは圧倒的に窃盗で５７％。次が傷害・暴行で１２．７%。その次に詐欺、遺失物等横領、住居侵入、強制わいせつ罪と続く。
罪名別検挙件数の推移を見ると、窃盗総数は減っているが、傷害・暴行の件数はどんどん増えている。外国人が増えたことが日本の治安悪化の原因になっているということがこのデータから見て取れる。
恐ろしいのは、単純に「外国人犯罪が増えないように取り締まりを強化しよう」ではなく、外国人を取り締まらずに数値の上でだけ減らしていこうという動きが見られることだ。
上司が犯罪ではないと言えば犯罪ではない
真面目な警察官が一生懸命捜査して検挙しようと思っても、上からのお達しでいきなり釈放されたり、不起訴にされたり。そういうおかしなことが続くとモチベーションが下がってしまうだろう。
今回話を聞いた元警察の方も、日本を守ろうと思って警察官になったのに、このままでは日本を守れないと思い、警察を辞めてしまった。
私自身も、いま戦っている中国スパイＦから嫌がらせやストーカー行為を受けている。それでついに犯人が姿を見せたので、警察に通報したことがある。
始めは丸の内警察も真面目に対応してくれていた。
しかし、上の人が桜田門かどこからか派遣されて来て、「こんなのはストーカーではない。この女の勘違いだ。すぐに帰らせなさい。」「これは犯罪じゃない。犯罪だと思うなら自分で立証してみろ。こんな捜査は止めだ。帰らせろ。」と言われ、帰らされてしまった。
そのお偉いさんが怒鳴り散らすと、丸の内警察署の人たちは皆シュンとなってしまい「そういうことなんで、これは深田さんの勘違いです」と、さっきまでとても親切だった刑事さんたちは、皆ソッポを向いて自分は関係ありませんみたいな顔をする。
上司がこれは犯罪じゃないと言えば犯罪じゃない。特に桜田門から来たエリート様が言っているなら尚更だ。自分たちもう関わりたくないという顔をされた。
外国人犯罪の隠蔽に政治家が絡んでいる
それでもあきらめずに、中国スパイＦが日本人の戸籍を乗っ取っている証拠を出し続けていると、今度は国会で維新の議員と厚生労働省と法務省が「すでに亡くなった日本人と結婚しても大丈夫」と嘘を言う。
弁護士に確認したが、亡くなった後には両者の合意は形成されないので結婚はできない。
それを法務省はわかっているのだろう。「亡くなった中国残留邦人の死後の戸籍に中国人が無理やり入ってきた」ことについて、はっきりとは回答しない。
「個別案件には回答しませんが一般論的には創設的届出はできます。」と言って印象操作をしている。中国スパイＦの戸籍の話を、一般的な話として全く違う話にすり替えている。
こういうところからも法務省、厚労省、警察、そして東京地検も含めて、彼らが外国人犯罪隠蔽に動いている様子が窺える。しかもそれに政治家が確実に絡んでいる。
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