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【中国人に聞いてみた】中共●●の影?Twitter買収のイーロン・マスクに捜査のメス!
2022/10/14
https://www.youtube.com/watch?v=re5ZFmLhMf4
■ マスクの資金源は反習近平派
長らく揉めてきたツイッター買収騒動。
EV車大手企業テスラのCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏がツイッターを買収してやると言えば、メディアがそんな金はないだろう返すという騒動の末、遂にツイッターとの間で、ツイッター買収に関する契約が締結されたかと思えば、イーロン・マスク氏がツイッターはフェイクアカウントだらけで価値が無いと調印後に揉めて訴訟に発展した。
ついにイーロン・マスク氏が、ツイッター買収をすることで訴訟もひと段落着きそうなところで、今度はFBIの捜査の手が入った。
ブルームバーグのニュース
『マスクは米当局からツイッターのディールに関して捜査が及んでいると、ツイッターが言った』
ツイッターの弁護士は、ソーシャルメディアを非公開化しようとしたイーロン・マスク氏と彼を調査している連邦当局とのやり取りのアクセスを、デラウェア州の裁判所に求めた。
ツイッターの弁護士が、イーロン・マスク氏は現在ツイッターの買収に関連した彼の行為について、連邦当局による調査を受けているという書面を出している。
その捜査の内容は、FBIとイーロン・マスク氏が、ツイッターに関する買収騒動で何らかのやり取りをしているが、それを公開して欲しいと裁判所に求めている。
イーロン・マスク氏もTwitterを買収するなら、さっさと買えばいいのに、買えると言ったり、買えないだろうと叩いてみたり、アメリカの実業家のビル・ゲイツ氏が現れて、テスラの株の空売りを仕掛けたり、いろんな騒動があったが、そもそもツイッターの買収騒動が始まった頃に、テスラのイーロン・マスク氏には金がないだろうと騒がれていた。ところが、イーロン・マスク氏が金の手当てならついたとツイートをした。
そんなことが出来るわけがないだろうと思っていたら、反習近平派が絡んでいると中国人が噂する、シルバーレークというファンドを通じて、お金が出ているのではと言われている。
■ 反習近平派でもチップが調達可能
イーロン・マスク氏が反習近平氏だったら、どのようにして浙江財閥から半導体チップを買うことができているのか。
今年の4月の時点で、フォードモーターはチップ不足で30億ドルの赤字である。その一方で、チップ不足が産業に蔓延しているにも関わらず、なぜかテスラの車だけが売れに売れまくっている。納品もできているという報道が今年の4月の時点で出ている。
世界の半導体製造の7割が浙江財閥・習近平派に抑えられていて、習近平派に逆らうとチップの調達できない。
いまだにイーロン・マスク氏が浙江財閥の半導体チップを調達できているので、本当に戦っているのか疑問だった。
その一方でシルバーレークというファンドからお金を調達して、浙江財閥が匿名言論部隊を抱えるツイッターを買収する。その浙江財閥に対する嫌がらせは、反習近平派からの資金で仕掛けている。
中国は結構複雑であるが、反習近平派と握りながら、習近平派の浙江財閥から半導体を調達することできるのだろうか。
■ 台湾を中国の特別行政区にせよ
イーロン・マスク氏の様子から中国共産党内の内紛の力関係の微妙な部分が見えてくる。中国共産党の中で決して習近平派だけが一強なわけではないことが、今回のイーロン・マスク氏の台湾に関する発言からも見えてくる。
![](https://assets.st-note.com/img/1665725505479-WHnbXpe8yg.png?width=1200)
イーロン・マスク氏が取材で、台湾海峡における紛争を回避する方法は、「台湾を中国の特別行政区にする」ことだと述べた。これは日本でも結構有名なのだが、ニュースで流れていて賛否両論で叩かれたり、賛美されたりしている。
なぜか中国の外交部が、イーロン・マスク氏の台湾を特別行政府にという発言に対して、台湾関連の不適切な発言は内政干渉であるという怒りのコメントを出した。
ところがその翌日に、急に台湾外交部は論調を変えて、イーロン・マスク氏が言っていることが正しい。良いことを言う。これからも支持すると、わずか1日で態度を変え話題になっている。
このイーロン・マスク氏の、台湾を中国の特別行政区にという発言は、中国の伝統的共産党員とって正しい認識だ。ここからやはりイーロン・マスク氏は中国の伝統的な共産党員から支持を受けていると見て取れる。
それに対して、中国国家首席の習近平氏は自分の足元を、之江新軍や浙江財閥の言いなりになる浙江省・江蘇省出身と関わりの深い人たちで固めているので、基本的にグローバリスト寄り、台湾浙江財閥寄りだ。
この習近平派の人たちからすれば、自分たちのバックは台湾の浙江財閥で、台湾にある半導体産業が資金の入り口である。
台湾が中国の特別行政区になれば、その入り口が無くなってしまう。中国共産党の管轄に入ってしまえば、ほかの反習近平派も台湾に関与できるようになる。
今の時点だと台湾は中国ではないので、台湾に関わることができるのは浙江財閥の者たちだけだ。ところが特別行政区になると、反習近平も含めて中国共産党の管轄になるので、習近平派の資金源が反習近平派によって明らかにされてしまうリスクがある。それで怒ったようである。
中国共産党の外交部なのに、特別行政区など余計なことを言うなと台湾寄りの発言をした。そうすると中国版のツイッター・ウェイボー上で一般の国民が、台湾が中国特別行政区になることの何がおかしいのだと外交部を叩き始めたのだった。
習近平派の人間としては、思わず本音がポロッと出て、余計なこと言ってくれるなとイーロン・マスク氏に切れたのだが、国民から叩かれて我に返り、化けの皮が剥がれそうになったところで体裁を整えて、イーロン・マスク氏はいいことを言うと、あわてて台湾と戦っているポーズを国民に見せた。それで何とか支持を取り戻そうとした。
■ 習近平派はFBIに捜査をさせた
この最近の不可解な流れ、習近平派と反習近平派の戦いで、イーロン・マスク氏が反習近平派から支持を取り付けていることは大体わかった。そして、このやりとりから見えるのは、真っ向から浙江財閥と衝突すると、本来だったら半導体チップが手に入らないはずだが、イーロン・マスク氏はまだ半導体チップの調達ができている。
これが意味することは、中国国内で半導体の割り当てを決めているのは浙江財閥ではなく中国共産党全体で、反習近平派と習近平派が話し合いながら決めている。必ずしも習近平派が強いわけではない。
反習近平派が、この企業にはこれだけのチップを割り当てよ言えば、浙江財閥がしぶしぶながらも応じなければならない。浙江財閥が習近平派として中心にいるのだが、中国共産党全体を牛耳切れていない。その様子が垣間見える。
ところが浙江財閥は、意趣返しとして、アメリカ当局にイーロン・マスク氏の捜査をさせ、違うルートで潰そうとしているようである。
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