コロナ対策リーダーという「踏み絵」
困難の先に、さらに無理難題を掲げ、それをクリアしないと協力金という課金ももらえない。
東京都のコロナ対策は、無理ゲーの体をとっている。
いつになったら協力金はもらえるのか
飲食店の知人友人の愚痴が聞こえてきたので、調べてみた。
緊急事態宣言の延長に伴い、都内全域の飲食店等に対する都の営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただける中小の事業者のみなさまに支給する協力金の取扱いにつきましては、下記のボタンをクリックして下さい。なお、同協力金は3月26日（金）14時から申請を受け付ける予定です。
1月8日から2月7日までの分が、2月22日から3月25日までで、すでに受付が終わってます。
3月7日までの実施分の受付は、3月26日から4月25日までですって。
スマホからも申し込めるらしいですよ。
感染防止宣言ステッカーにコロナ対策リーダーという屋上屋
この申し込みには、感染防止宣言ステッカーを貼っていることが条件です。
さらに、この感染防止宣言ステッカーに「コロナ対策リーダー」を上に貼るという技も提案されています。
感染防止対策を実施して、「感染防止徹底宣言ステッカー」をオンライン上で発行し、店舗等で掲示することで、都民の皆様が安心して利用できる店舗等であることをお知らせすることができます。また、飲食店等に「コロナ対策リーダー」を置いていただき、店舗・利用客双方による感染拡大防止対策の一層の徹底に向け、感染防止マナーを促進していきます。
また、対策に取組みステッカーを掲示している飲食店等で、店舗ごとにマネージャーなどの責任者を「コロナ対策リーダー」に選任していただき、e-ラーニング研修の受講後、修了がわかるシールをステッカーに貼付することで、「コロナ対策リーダー」が店舗・利用客双方に感染防止マナーを促進していることをお知らせできます。
ところが、このe-ラーニング研修がまだ始まっていません。
リーダーはe-ラーニング研修（動画・確認テスト）を受講※近日中に公開予定。公開後、いただいたメールアドレスに受講用URLを送付いたします。
対策を迫る割には、対応がゴテゴテじゃないんでしょうか？
発表した時には用意できてるものじゃないんですねえ。トップの意気込みに現場が間に合ってない感じでしょうか？
だんだんやることが増える協力金
ところが、まだホームページができていない3月8日以降の協力金については、ついに、このコロナ対策リーダーへの対応も求められることになりました。
・この要請に全面的にご協力いただき、店舗に感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する飲食事業者等に対し協力金を支給
・協力金の申請に当たっては、コロナ対策リーダーの登録が必要
4月1日以降の協力金には、さらに別のサイトが立ち上がる予定です。
＞ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること
＞申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
申請しても、まだ支払われていない協力金もあるというのに、さらに協力金をもらうには、もっと「対応」していないとダメということでしょうか。
2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合（28日間）は、一店舗あたり168万円が支給されます。
3月8日から3月31日までの間、全面的にご協力いただいた場合（24日間）は、一店舗あたり124万円が支給されます。
4月1日から4月21日までの間、全面的にご協力いただいた場合（21日間）は、一店舗あたり84万円が支給されます。
確かに、小さな店舗には助かる金額ですが、大きな店舗では足りない金額です。そして、コロナ対策リーダーを立てて、この金額を取りに行くのは、なかなかのハードルです。
いわば、踏み絵です。
協力なのか強制なのか
協力するには、労力を払わないといけないとなると、協力しない店が増えるような気もします。もう、面倒だということにならないでしょうか。
コロナ対策リーダーの存在は、コロナ感染の防止にそんなに大事なんでしょうか？
研修もできない状況の中で、リーダーを立てろと迫る東京都の姿勢に反発する人たちが出ることの方が、感染対策にとって悪影響ではないのかと心配です。
一方で、国はようやく事業規模に応じた協力金という対応を決めたようです。
政府は１日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、事業規模に応じて支給する仕組みを決めた。幅広い事業者の協力を得るのが狙い。午後８時までの時短要請の場合、中小企業には売上高に応じて最大日額１０万円を支給する。
売上高連動なので、昨年の一時金のように売り上げが下がっていることを証明しないといけないようです。
大企業なら1日20万円を上限に売上高の減少額の4割を、中小企業なら売上高に応じて4万～10万円を支給する。確定申告書など売上高を証明する書類の提出を要件とする。
1年経ってようやくというところでしょうか。
もっと早く対応できたような気もしますが、これも改正法ができたからということのようですが、そのあたりも、スピード感がないなと。
要請を受け入れやすい状況にして実効性を高める。ドイツやフランスなど欧州の主要国には前年の売上高に基づいて補償額を変える制度がある。
求めるばかりで、できることをやらない政治と行政のあり方に辟易としますが、経済を守るといいつつ、企業規模に応じた対応をしないとか、やはり医学や科学だけではなく、経済学も含めて、専門家の指摘を聞かないイメージがついて回ります。
協力を要請するといいつつ、言うことを聞かない人々に歯噛みしていたのか、罰則ができると使いたがるところなど、やはり権力を振りかざして強制したいのだなと政治家の性を思います。
市井の声が届く対応を期待します。
サポートの意味や意図がまだわかってない感じがありますが、サポートしていただくと、きっと、また次を頑張るだろうと思います。