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【販路開拓に最大250万円】小規模事業者「持続化補助金」申請テンプレート&ガイド5点パッケージ

※先に購入して下さった方が最もおトクになる様にするため、
2月18日(日)以降、13,800円に値上げいたします。

【お知らせ】

※第12回より「電子申請加点」が終了しております※
■アップデート
・(2023年3月23日)
「様式3記入例」を追加
事業計画書(経営計画書兼補助事業計画書①(様式2))テンプレートを更新
・(2023年4月14日)
「2023年度版 持続化補助金」の解説動画アップしました。
■値上げ予定(2023年4月1日~)
9,800円→11,800円
・(2023年4月29日)
「経営計画書兼補助事業計画書①」の記入例を7業種アップしました。
・(2023年5月18日)
「軽費に関わる注意点」を追記
「用意する書類」を加筆
・(2023年5月22日)
「経営計画書兼補助事業計画書①」に詳細な説明を追記
・(2023年5月23日)
事業計画書データ貼り付け用シートに「直近の売上状況」を追記
・(2023年9月12日)第14回より、以下変更- 開発費→新商品開発費 へ変更- システム開発・構築費→ウェブ関連費扱いへ分類と明記
・(2024年1月16日)
第15回からの変更点6つ
❶賃金引き上げ枠の要件時給+30円以上→+50円以上へ上方修正。
❷雑役務費が対象外へ
(アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等)
❸電子申請が独自システムへJグランツではないシステムへ変更に。
(GビスIDは必要)
書類のアップロードは様式は4だけの予定。
❹インボイス特例は未達成の場合、実質交付取り消しに。
インボイス特例で交付決定した場合、登録通知書が提出できなければ支給額0円に。
❺加点項目の追加
<政策加点:賃上げ加点>
要件は、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上or現状より+30円以上。
※未達成の場合、交付取り消し
❻代理申請の禁止が明記代理申請は不正アクセスとみなされ不採択、以後申請禁止になる可能性があり。
・(2024年2月11日)
電子申請マニュアルを追加掲載しました。

【直近の申請受付〆切】
◆第16回:・申請受付締切:2024年3月14日(木)※予定は変更になる場合があります。
・事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年3月7日(木)←商工会議所・商工会のOKをもらう日
※ 電子申請の受付締切時間は17:00。
郵送の場合は当日消印有効。

この商品は、よくある「事業計画書の記入例」ではありません。

事業計画書に盛り込むべき「採択されるポイント」の解説、申請に必要な全ての書類の作成ガイド、画面入力方法まで、知識ゼロの状態から採択される申請ができる完全ガイド商品です。

詳しくは以下の通り。

以下5点と約21,600字のガイドによる、「知識ゼロから高品質な書類作成と、迷わない申請が可能なパッケージ」です。

  • ❶:申請経費のチェックと事前準備のご案内
    ガイダンス動画(約14分)

  • ❷:事業計画の作り方講座(動画約40分)

  • ❸:事業計画書テンプレート
    ・「経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)」作成テンプレート
    ・事業計画データ貼付けシート
    (計画づくりのたたきシート、SWOT分析表など8種)

  • ❹:その他書類の書き方ガイド
    全書類書き方ガイド
    補助事業計画書②(様式3)の記入例

  • ❺:申請方法(画面入力)の解説動画(動画約44分)
    ※第14回までの入力画面
    電子申請マニュアル

❸は一番重要かつ作るのが大変な事業計画が、穴埋め式で高品質に完成できてしまうテンプレートをご用意させていただきました。
(電子申請は専用サイトに入力して申請)

さらに❹では全書類の作成ガイド、わかりにくい補助事業計画書②(様式3)では記入例をお付けしました。

動画講座3本は以下の内容です。

❶でやるべきことの全体の流れ
❷で書類に書く「事業計画のつくり方」をレクチャー
❺では実際の画面共有にて申請方法をご案内します。(電子申請に変わったためテキスト&画像案内へ変更)

応募申請における、事前準備から手順・書類の作り方まで、迷わず無駄足をしないようすべてを解説し、
間違えることがないように、丁寧にご案内していきます。

「自社は対象になるのか」などのお問合せは、公式ラインよりお気軽にどうぞ。

通常補助金は、製品開発やIT導入、DX化、省エネなど特定の事業に対して補助が行われますが、この持続化補助金は「販路開拓」という非常に広い範囲でも活用が可能です。

ビジネスをやっていれば、販路拡大なんて誰でもやりますよね。
対象経費は以下の通り。

  • ①機械装置等費

  • ②広報費

  • ③ウェブサイト関連費

  • ④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)

  • ⑤旅費

  • ⑥新商品開発費

  • ⑦資料購入費

  • ⑧雑役務費

  • ⑨借料

  • ⑩設備処分費

  • ⑪委託・外注費

非常に多岐に渡ります。
法人様はもちろん、副業プレイヤーも含めた個人事業主の方も使えます。

申請の流れとしては、商工会議所に行って職員さんに見てもらいOKが出て、「様式4」という書類を発行してもらうことで申請が可能になります。

勤務歴10~20年を超える元職員の方複数名とパートナー提携させていただいていますが、1回で通る事業者さんはごく稀とのことです。

何も分からない状態で、1から自力(自社)で作って、3回も4回も修正して商工会議所に持っていくのって、本業で忙しい中、時間捻出と労力は大変だと思います。

経営者さんが未経験の社員さんにやってもらうとしても、「どう指示しよう…」ってなりますよね……

補助金だけに大量の時間を使えない!
でも、
専門家に頼むのはちょっと…
なるべくお金をかけたくない…
せっかくリソースを使うなら、受かりたい!

そんな方向けに、穴埋め形式で書類が完成する完全ガイドをご提供いたします。
さらに「穴埋めの埋める部分」までも迷うことなく「高い品質の書類が作れる」以下の至れり尽くせりの教材に仕上げております。

おおよそ3ヶ月に1回公募があります

万が一不採択になっても、当コンテンツがありましたら、最小限の手間で再度申請可能かと思います。

ご購入いただく前にお伝えするべき、3つ大きな注意点があります。
1つは、2023年2月〆切分まではWEB関連経費は、全体の1/4まででした。2021年以前は申請する経費のうち、WEB関連経費が100%でもOKでした。(上限なし)

2つ目は、申請前に商工会議所にチェックしてもらい様式4という書類を発行して貰う必要があります。こちらの期限は、原則2024年3月7日(木)です。

1回で承認を得ることが難しいと思いますので、少なくとも2週間前である2月20日には初回の提出をしておくことをオススメいたします。
ぜひ事前にスケジュール感のご確認をお願いいたします。
(今回間に合わなくても、次回申請できますが)

3つ目は、申請してすぐにお金をもらえる訳では無いことです。
立て替えが必要で入金まで一定期間かかります。

具体的には【 申請→合格発表→交付決定(金額確定)→事業実施(お金使う)→実績報告→入金 】の流れで、半年位かかります。
(期間は、公募毎や計画によって前後します)

手順を1つ1つ丁寧解説させていただきますので、安心して付いて来ていただければと思います。

☆ここまで読んで「面倒だな」、「サポートを頼みたい」と思った法人様は、以下よりお気軽にお問い合わせください。

■公式LINE
https://line.me/ti/p/%40776yhbdr

■メール
info@fujit-freelife.com

【補助金サポートの注意点】
制度上許される範囲で、できる限りお手伝いをさせていただきます。
お客様の代わりに応募申請自体を行う「丸投げ代行」はガイドライン上NGであり、お客様の補助金が交付取り消しと最悪の場合は、2度と申請できなくなってしまいますため、お受けしておりません。

「そうはいっても不安が一杯。。。」

そんな方のために、Q&Aを8つご用意したしました。

【よくある質問Q&A8つ】
Q1:持続化補助金って何?
A1:個人事業主・小規模事業者等が、販路開拓やその取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援経費の一部を補助し、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図る補助金

Q2:なんの経費の補助金が出ますか?
A2:①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費

Q3:対象外の経費はなんですか?
A3:パソコン(周辺機器含む)・車・オートバイ・自転車・文房具等・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・船舶・動植物・廃棄費用等

Q4:1度使ったけど、リピート申請できますか?
A4:落ちても(不採択)何度でも再申請できます。
一度採択されていても、[様式第14]※を提出・受領されれば可能です。

事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間を経過しなければ、[様式第14]を提出できません。
※様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」
※1「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態
※2過去3年間に採択を受けて補助事業を実施した場合、実施回数等に応じて段階的に減点調整
※3採択された事業実施結果を踏まえた、具体的な補助事業計画の策定が必要

Q5:何回申請できますか?
A5:採択されていない方は、何度でも申請ができます。
採択された方も何度でも申請できます。(再申請回数に制限はありません)

Q6:人件費は経費対象ですか?
A6:人件費は対象外です。その他仕入原価も補助対象外です。

Q7:他の補助金と一緒に使えますか?
A7:経費が重なっていなければ可能です。

Q8:申請して採択後、法人成りしても大丈夫ですか?
A8:補助事業実施期間内に法人成りした場合、事務局に届け出れば問題ありません。

「何からやって良いか分からない…」
「次に何やればいいか、案内してくれないかな…」
「迷うこと無く申請したい!」
「面倒な書類の作成時間と労力を最小限にしたい!」
「受かりやすい計画を作って他社より有利に立ちたい!」

そんな経営者様、事業者様のお役にきっと立てるかと存じます。
繰り返しますが、当コンテンツはただの書類見本ではなく、事業計画書(様式2)穴埋めテンプレートとガイドのセットです。

では本編に参りましょう!

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